「芦屋市議会 2022-06-15 06月15日－03号」の議事録内容 - hyogolog 兵庫県市区町村議会議事録検索 #hyogolog

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芦屋市議会 2022-06-15
06月15日－03号

取得元: 芦屋市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15

令和　４年　　６月　定例会（第２回）　　　芦屋市議会第２回定例会を令和４年６月１５日午前１０時１５分に開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　　川上あさえ　　　　　１２番　　　中村亮介　　　　　２番　　　福井利道　　　　　　１３番　　　松木義昭　　　　　３番　　　山口みさえ　　　　　１４番　　　中島健一　　　　　４番　　　長谷基弘　　　　　　１５番　　　青山　暁　　　　　５番　　　米田哲也　　　　　　１６番　　　徳田直彦　　　　　６番　　　福井美奈子　　　　　１７番　　　帰山和也　　　　　８番　　　寺前尊文　　　　　　１８番　　　田原俊彦　　　　　９番　　　浅海洋一郎　　　　　１９番　　　川島あゆみ　　　　１０番　　　大原裕貴　　　　　　２０番　　　ひろせ久美子　　　　１１番　　　たかおか知子　　　　２１番　　　平野貞雄　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　　　　　　　　　なし　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に出席した職員及び委員　　　　市長　　　　　　　　いとうまい　　病院事務局長　　　　奥村享央　　　　副市長　　　　　　　佐藤徳治　　　上下水道部長　　　　阪元靖司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　北村修一　　　　企画部長　　　　　　上田　剛　　　　総務部長　　　　　　森田昭弘　　　教育長　　　　　　　福岡憲助　　　　財務担当部長　　　　御手洗裕己　　管理部長　　　　　　川原智夏　　　　市民生活部長　　　　大上　勉　　　学校教育部長　　　　井岡祥一　　　　福祉部長　　　　　　中山裕雅　　　社会教育部長　　　　茶嶋奈美　　　　こども・健康部長　　中西　勉　　　　技監　　　　　　　　西田憲生　　　　道路・公園担当部長　　　　都市建設部長　　　　辻　正彦　　　　会計管理者　　　　　稗田康晴　　　　市長室長　　　　　　山田弥生　　　広報国際交流課長　　宮本剛秀　　　　政策推進課長　　　　柏原由紀　　　法制担当課長　　　　萩原裕子　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯会議に職務のため出席した事務局職員　　　　局長　　　　　　　　寺川貴嗣　　　主査　　　　　　　　富永新也　　　　議事調査課長　　　　本宮健男　　　主査　　　　　　　　平井和樹　　　　主査　　　　　　　　湯本俊哉　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　直ちに日程に入ります。　日程第１。昨日に引き続き、一般質問を行います。　初めに、障がい者問題について、本件について、長谷基弘議員の発言を許可いたします。　なお、発言時間は、会派内での調整により３５分といたします。　４番、長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　＝登壇＝おはようございます。会派、あしやしみんのこえの長谷基弘です。早速質問に入らせてもらいます。　質問項目として、障がい者問題についてにしておりますが、内容は、芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例が制定され、令和３年１月１日より施行されました。条例はできたが実感することが少なかったり、一向に改善されなければ、せっかくの条例が台なしです。今後どのように推進するのか、その方向性についてお聞きしていきたいというふうに考えています。　障がいを持つといろんな問題に遭遇します。私が最近経験したこともその一つでしょう。一方、条例ができて、ユニバーサルデザインも総合計画に掲げられています。しかし、根本の部分でどうも忘れられていることがあるように思います。　それは、例えば障がい者への認識不足から来る偏見などであります。障がい者といっても、精神障がい、知的障がい、身体障がいなどがあり、特に今回は身体障がい者に絞って議論をしていきたいというふうに思います。　身体障がい者といっても幾つか分類できます。視覚障がい者、聴覚障がい者、上肢・下肢障がい者、内部障がい者などに分類されますが、難治性疾病による方や、私のように関節が壊れる難病によるものが原因で障害者手帳の交付に至る経緯の人もおります。　また一方、事故などによって途中障がいになる頸椎損傷や脊椎損傷の神経系統の断裂によって車椅子生活になる方もおられます。その中でも、先般、開催されたパラリンピック水泳競技では、車椅子に乗っていても飛び込み台に立ってスタートされる選手は、まれではありません、おります。神経系統の障がいの方が立つのですから、その努力やトレーニングは想像を超えるものだと思います。　「脊髄損傷者の歩行機能に対するニューロリハビリテーションの研究」という国立リハビリテーション専門情報誌の中の、同研究所運動機能系障害研究部、緒方徹先生の論文では、「脊髄損傷は四肢に重篤な障害を残し、多くの患者さんが車椅子の使用を余儀なくされます。脊髄損傷による四肢の麻痺は一般的には治らないもの、と言われていますが、実際には不全麻痺（感覚や運動の一部が残存しているケース）ではリハビリを中心とした治療によって受傷から半年程度は回復が見られます。」「また、脊髄損傷について近年では細胞移植といった再生医療による新たな治療法の開発が期待されていますが、こうした場合も、移植した細胞が正しく機能するためには「動きの再学習」をリハビリを通じて行うことが大事だと考えられています。」とあります。　ｉＰＳ細胞などによる再生医療が早く確立されることを願っていますが、リハビリで立つことができたり、装具をして歩行訓練を今も続けられている車椅子仲間が嘆くことがあります。完全に障がいに対する認識不足をしている内容であり、大きな声でその間違いを言わなくては、多くの車椅子利用者が窮地に陥ることになります。私の所属する障がい者政治ネットワークＭＬでも、認識不足だけでは片づけられないという認識で一致しています。　「「本当は歩けるのに車椅子に乗っている」と批判されている市議会議員のこと。」として、作家でタレントの乙武洋匡さんのＳＮＳの投稿に、私のことが取り上げられています。２０２２年１月４日の乙武さんのＳＮＳでは－－長いので一部を省略します。　長谷基弘さんという芦屋市議会議員がいる。高校３年生のときに「ネフローゼ症候群」という病気にかかり、ステロイドホルモン剤を大量に投与。その影響により、２００３年から車椅子生活を送っているという。　１９９１年に芦屋市議会議員に初当選して以来、現在７期目。「目線が低くなった分だけ、今まで見えなかった物が見えるようになりました」と熱心に議員活動を続ける、地元では有名な“車椅子議員”なのだそうだ。　そんな長谷さんが、“文春砲”を食らっている。詳しくは下記の記事を読んでもらいたいが、「普段から車椅子を使用しているのはパフォーマンスで、じつは長谷議員は歩くことができる」という趣旨の記事なのだ。　「じつは歩ける人」が「歩けないフリ」をして議員活動をしているなんて、とんでもない！！！というのが天下の文春様の言い分だが、これには私にもぜひ物申させてほしい。　まず初めに多くの人の誤解を解いておかなければならないのは、「車椅子ユーザー＝決して歩けない人」ではないということだ。たとえば、私の友人で車椅子ＹｏｕＴｕｂｅｒの寺田ユースケさんも、短い距離なら車椅子なしで歩くことができる。「装具をつければ歩ける」とか「手すりにつかまれば歩ける」とか人によって状況はまちまちだが、「車椅子ユーザー＝決して歩けない人」ではないということだけは、まず押さえさせていただきたい。（中略）　さて、ここからが「言いたいこと」の本番だ。　長谷議員が、意図的に歩けないふりをしていたのか、それとも文春の悪意に満ちた報道によって真実をねじ曲げられているのか、正直に言って、私には分からない。ただひとつ言えることは、「長谷さん、グッジョブ！！」ということだ。　もしかしたら“障害者詐称”をしているかもしれない人物を持ち上げるなんて、どうかしていると思われるかもしれない。だが、先述したように長谷議員は障害者手帳も取得していて、少なくとも“障害者詐称”ではない。また、身体障害者２級は「車椅子利用が妥当」という医師の見解も、文春オンラインの記事には載っている。つまり、長谷議員に叩かれる落ち度があるとしても、「少々オーバーに歩けない体を装っていた」ということになる。　だとしたら、これだけ長きにわたって“車椅子議員”として活動していた功績のほうが遥かに上回っていると思うのだ。事実、文春オンラインの冒頭にはこう書かれている。　芦屋市議会にスロープを設置したり、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から都市計画を進めるように働きかけたりと尽力している。　文春オンライン　「めちゃくちゃ大事じゃん！！」　ご本人が本当に車椅子必須の生活だったとしても、これは議員として素晴らしい功績だ。だが、本来は車椅子が不要で、自分の足で多少なら歩ける状態だったとして、それでも政治家として活動するために（それがたとえ選挙で当選するためであっても）普段から車椅子で生活し、その視点から気がついたことを議会に提案していたのだとしたら、彼の存在は芦屋市にとって非常に大きな財産ではないだろうか。　少なくとも車椅子ユーザーである私が芦屋市民だったとしたら、彼がたとえ歩けないことを誇張していたとしても、彼の功績を称えるとともに、その活動に感謝することだろう。もちろん地元有権者としてつぶさに彼の活動をチェックしていたら、そうとも言い切れない部分が出てきたりするかもしれないが。　文春は、とにかく他者のあら探しをして叩きたがる。もちろん、「叩かれる側に落ち度がある」という言い分もあるだろう。もしかしたら、今回の件に関して長谷議員にも何らかの落ち度があったのかもしれない。だが、そうした落ち度を超えて、彼が“もたらしたもの”に目を向ける社会であってほしい。　そして、最後に、今回の記事にどうしても言いたかったことを吐き出させてもらう。　仮に、長谷議員が選挙のために車椅子に乗って生活していたと仮定しよう。だが、健常者の記者がそれを軽々しく「パフォーマンスだ」などと言わないでほしい。　せめて、朝に自宅を出て、会社まで行って仕事をして、夜に帰宅するまで、ずっと車椅子で生活してみてから記事を書いてほしい。それが、どれだけ大変なことか。それが、どれだけ社会から想定外の存在だとされているかを実感することになるか。　もしも、たった１日でも記者が車椅子生活を経験していれば、そういった生活を１８年以上も続けている彼のことを「パフォーマンスだ」などと軽々しくは書けないはずだ。　と書かれています。　私の車椅子仲間には、立てる、立位を取る方や少し歩ける方が多いのは事実です。私は、車椅子を降りるときなどは装具をしているので、５メートル程度なら歩けると何度言っても、ジーンズの上からだと分かりません。また、立てないとか歩行できないとかと言ったことはありません。　御本人にお会いしたことがないので、私の状態を知らないとしても、私の言いたいことを代弁してくれた文章なので紹介をさせていただきました。　このような障がいに対しての認識不足は、車椅子利用者に対して誤解を与え、さらには差別意識が芽生える苗床になっているのは明らかで、車椅子生活をする者全てが歩けない、立てないわけではないこと、ずっと座ったままでの生活をしているわけではないのです。　実は、これが車椅子利用者にとって困った問題なんです。車椅子仲間は想像以上に苦労をしています。リアゲートから車椅子を載せたり下ろしたりするだけで、数メーターの移動でも「あいつは歩けるのに車椅子を使っている」。装具などを装着し、見えないところで激痛に耐え、副作用を覚悟で投薬し、いつ壊れるか分からない体で不安の中、何も知らず理解できない人から、簡単に気安く言ってもらいたくはありません。　芦屋市では、芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例が制定され、令和３年１月１日より施行されました。この条例は、障がいがある人とない人がお互いの理解と協力によって共に支え合い、暮らしていくことができるまちの実現を目指しています。　私自身のことでしたが、この記事などはいい例ですので、あえて取り上げて本会議場で申し上げさせていただきます。　私の周りの車椅子利用者は、多少なりとも立位や少しでも歩ける状況の方が意外と多くいます。また、ＳＮＳには、同じような悩みを持つ方々のコメントが残っています。その一部を披露します。歩けても車椅子を使っている車椅子ユーザーはたくさんいます、が結論です。　１番目、長い距離を歩くと痛みが出る。脱力が出る。心肺機能に問題がある。目まいがある。骨が弱くて骨折の危険を避けなければならない。歩くと翌日寝込む。体調の変化が著しく、歩ける日と歩けない日がある。　このコメントに否定的な意見では、歩けないなら筋力はついていないはずなどの指摘は、車椅子ユーザー、イコール下半身完全麻痺と混同されているのも問題です。ぱっと立って歩くごく一部の瞬間だけを見て、何ら障がいを抱えていないように見えても、車椅子をわざわざ使わざるを得ない事情を持つ人がいることを知っていただきたいのです。　２番目、病気か障がいによっては多少歩ける方もいるので、うそや不思議ではない場合もあるでしょう。周りの大多数の人間が、車椅子イコール全く歩けないと思っていること自体が問題かと思います。足腰が不自由といっても重症度はいろいろで、少しは立てて日常生活に車椅子が必要だという人は相当数です。車椅子使用イコール全く足腰が使えないはずだというのは単なる偏見です。　何も車椅子利用者だけではありません。白杖－－白い杖のことです。を持っている人も全員が全盲の方ではありません。同様の認識から差別的な発言では、障がい者仲間には視覚障がい者の方が、白杖を持ってサングラスをしていないと「目が見えるんですか」などと言われたり、サングラスをする必要がある人もいますし必要がない方もおられます。　聴覚障がい者は完全に聞こえない方、聞こえにくい方、片方しか聞こえない方が、例えば右耳が悪い方が右から何を言われても返事ができず、「知らん顔をされた」「障害者手帳を見せて」などと言われたなど、全く聞こえない方は日常茶飯事の出来事で、外に出ることが嫌になると言います。　車椅子を使っていると、明らかに障がいがあることは見た目にも分かるし、白杖が目印になります。しかし、見た目で分からない聴覚障がい者は苦労が絶えないということもあります。　もっと言うと、内部障がい者は見た目は健常者と全く同じに見えます。心臓や腎臓、肝臓、呼吸器、消化器、人工肛門のオストメイト、見た目には全く分かりません。ヘルプマークや内部障がい者を示すマークや耳のマークなどもありますが、それを一々説明するのも面倒くさいものです。　さて、障がいとは個性のようなもので、車椅子ユーザーのニッパーさんという方が、街で目にした出来事をツイッターに投稿されていました。　ある日の外出中、投稿者は電動車椅子に乗っている人を目にしたといいます。しかし、その人が電動車椅子から立ち上がって歩き始めたのを見て、近くにいた若者がこう言ったのです。「歩けるなら車椅子に乗るなよ」「こんなのばっかりだから日本は駄目だな」。若者たちは車椅子を使っている人は歩くことができないと思い込んでいる様子。そのために、歩き出した車椅子ユーザーを見て、障がい者のふりをしていると思ったのでしょう。ですが、車椅子を使う人は歩行困難な人であり、中には頑張れば歩くことができる人も存在することは事実です。　一連の流れを見ていた投稿者さんは、１人の車椅子ユーザーとして悲しい気持ちになったといいます。「こういう偏見があると、歩くことができる車椅子ユーザーが外で立つ練習をしづらくなってしまいますよね。」－－事実、私にも同じような意見が寄せられています。「高齢になると、自分の母親は歩行障がいではなくても車椅子を使っています。すぐにへとへとになってしまうからです。」「その若者たちは、車椅子は全く歩けない人が乗るもの、それ以外はずるという認識があるんでしょうか。」「自分も少しは歩けるけれども、杖だとすぐに転ぶので車椅子です。理解してほしいですね。」。　一言で障がいといっても症状や度合いは人それぞれ違います。多数のリツイートがされ、「一人一人が理解を深め、相手の立場になって物事を考えられる人間になりたいですね。」というリツイートで締めくくった投稿がありました。　ほかにも、「「立てんじゃねえかよ！」とか言わないで、車椅子利用者への理解を求める投稿に多くのいいねが集まった理由」として、車椅子の利用者には様々なケースや事情があるという訴えがＳＮＳ上で大きな注目を集めていました。　「「あのね…車椅子に乗っている人は下肢の欠損や完全麻痺の人だけではないんだよ。少しの間だけ立てる人や、少しの距離なら歩ける人もいるんだ。だから車椅子に乗っている人が立ったり歩いても「立てんじゃねえかよ！」とか「歩けるんじゃねえかよ」とか言わないでね。リハビリ頑張ってるんだよ。」　投稿したのは自らも車椅子利用者であるＵｌｔｉｍａｔｅ　Ｐａｉｎさん。体調や身体の機能が万全でないことが分かっている相手に対して「立てんじゃねえかよ！」などと言う人がいることに驚かされるが、それもまた車椅子の利用者だからこそ体験してしまった悲しい事実なのだろう。」　この投稿に対して、ＳＮＳユーザーから、「「その“少し”には普通に歩ける人達には想像し難い、ものすごく力んでやっとこなしてるのだという事実がなかなか伝わらない。私は自律神経からくる麻痺で、内臓を含めて全身がほぼ機能しない状態なのに、かなり無理して手足動かして働いていました。……年一程度救急車呼ぶ奴だとクビになりましたよ。」「難聴も同じですね。聴こえる聴こえないの間に音は聞こえるけど何を言ってるか分からない時がある。それを責めないで…。何回も言い返して「もういいよ、なんでもないから」って言われるのが一番辛い、自分だけ分からないのが取り残されているみたいで凄く嫌。聞き返してもちゃんと教えて欲しい。」」などと共感のコメントが寄せられていました。　Ｕｌｔｉｍａｔｅ　Ｐａｉｎさん、日本語に訳すと究極の痛みさんにお話を伺ってみたという記事がありました。この方が投稿に書いたような、心ない言葉をかけられたことがきっかけで、「自分自身も車椅子を利用しているのですが、車椅子で生活していると「車椅子でこんなところに来るなよ！」「邪魔なんだよ！」「障害者のクセに…」などと言われることもあります。そういった現状と、車椅子の利用者には様々なケースがあるということを知ってもらいたいと思いました。」。　驚かされますが、今の日本の社会にはまだまだ身体が不自由な方への配慮や理解が足りない部分があるようですね。社会に対し、どのようなことを期待されますかという質問に、究極の痛みさんは、「傷病者、障害者は、特殊な道具を使っていたり、少し外見や行動が違っても、罵倒や嘲笑などせず、温かく見守って頂けると嬉しいです。」と締めくくっています。　車椅子ユーザーが立ったりすると、「クララが立った」「レッサーパンダが立った」と、やゆする書き込みを見たことがあります。これは一方的な偏見に満ちた発言であり、多くの車椅子利用者をはじめとする障がい者差別だということを知るべきです。　このように、一部でしょうが理解不足を解消する手だてはないのでしょうか。御見解をお伺いしておきたいと思います。　このような状況で、条例はできたが実感することが少なかったり、一向に改善されなければ、せっかくの条例が台なしです。今後どのように推進していくのか、その方向性についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。　障がいを持つといろんな問題に遭遇します。私が経験したこともその一つでしょう。一方、条例ができ、ユニバーサルデザインを総合計画でも掲げられました。しかし、根本の部分でどうしても落ちているように思います。これらを改善し、是正するためには何が必要なのでしょうか。　そう考えたときに、これらの事実や事例を研究して、常に問題視する意識改革と是正する方策を持っておく必要があるのだと私は考えます。御見解をお尋ねしておきたいと思います。　このような現状で、大人たちへの啓発もまだまだのようです。しかし、期待できるのはやはり子どもたちです。私が以前、釣りをしていた方へたばこのポイ捨てを注意したときに、「パパ、海が汚れるからたばこを捨てたら駄目なんだよ」と言ってくれた小学生のように、早くからインクルーシブ教育に着手していた芦屋市の教育だからこそ、障がい者・児に対して偏見をなくすために、いろんな障がいについて子どもたちには学んでほしいと考えます。　大人たちでは無理かもしれませんが、子どもたちの柔軟な思考なら可能でしょう。障がい者・障がい児へのしっかりとした認識や障がい者に対する偏見について、どのような教育方針で何をすればいいのか、教育委員会の御見解をお伺いしたいと思います。　バリアフリー化の推進は、心の問題だけではなく、社会全体の意識改革が必要です。少数派である障がい者が声高に、バリアフリー、ユニバーサルデザインなどを要求すると、「そんなものに無駄遣いだ」などという心理が働くようです。さすがに、少数のために多数が必要としないものをつくるなと堂々と言う人は少ないでしょう。しかし、しっかりと説明をする芦屋市の姿勢が必要であると考えています。　芦屋市もまた同じ方向であると思いますが、確認の意味を含めて、いとう市長の御見解をお尋ねしたいと思います。　ＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標の３に、「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」とあります。世界に後れを取らないように、芦屋の先進的な取組に期待をしております。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝おはようございます。長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。　昨年１月１日に施行した芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例は、障がい者差別解消支援地域協議会をはじめ、当事者団体、事業者、学校等関係機関の皆様と一体となってつくり上げたものでございます。本条例の目的である、差別をなくし、全ての市民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する地域社会を実現するためには、障がいに対する理解を深めていくことが大切であると考えております。　本条例の目的の達成に向けて、民間事業者の合理的配慮の提供を推進するため、助成制度を創設するとともに、ガイドブックを作成いたしました。昨年１１月には、本条例を知っていただき愛着を深めていただけるよう、「芦屋市共に暮らすまち条例」と愛称名を設けたところです。　令和３年６月に公布された改正障害者差別解消法により、今後は民間事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられていることを受け、さらなる推進を図ってまいります。　総合計画に掲げるユニバーサルデザインの推進につきましても、障がいのある人に限らず多様な人々が利用しやすいよう当初からバリアのないデザインにするという点で、相手に対する理解と思いやりを持ちつつ、常に点検と改善を行うことが重要であると考えておりますので、日々の啓発と意識の醸成に努めてまいります。　バリアフリーは、社会的障壁を取り除くことであり、障がいのある人から、その意思の表明があった場合、過重な負担がない程度で実現することは、我々の責務であり、合理的配慮の提供に関する施策を進めているところです。　この考え方を障がいのある人もない人も正しく理解し市民一人一人が実践することで、障がいのある人への差別の解消につながるものと考えておりますので、より一層の周知に努めてまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えいたします。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝おはようございます。長谷基弘議員の御質問にお答えいたします。　障がい者・児に対する偏見等の解消に向けた教育は、人権尊重の理念に基づく共生の心の育成を目指し、子どもたちが共に学び合う機会の充実を図り、お互いの違いを認め尊重する心や態度を育むことを推進しております。　障がいの理解や障がい者・児の理解を深める取組は、道徳や総合的な学習の時間等で行っております。読み物教材だけでなく、当事者の方をお招きして御講演を頂いたり、車椅子・アイマスク・点字等の体験を取り入れたりするなど、様々な形で取り組んできており、今後も継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　答弁ありがとうございました。　まず、教育委員会のほうからお尋ねをしていきたいと思います。　あまり時間がありませんので、漠っとした話で申し訳ないです。私も言いたいことをこの場で言うべきだろうと思いましたので、わざわざ時間を使わせていただきました。　どうも議会のことは議会でというふうな流れになっていたようで、人権侵害事件を申請しても、議会のことだからなんてよく言われてしまうので、あえて申し上げておきたいというふうに思いました。　さて、それよりも芦屋の教育に期待するというか、大人のほうは偏見が一遍ついてしまうと、なかなか戻らないもんですわ。　だけど、私が前々回でしたか－－たばこのポイ捨てを注意して回っていたときに、釣り人が海に捨てたんです。一番嫌なことをされたので、うっと思ったら、芦屋の教育を受けた子が「パパ、あんなところに捨てたら海のお魚さんが釣れなくなるんだよ」って、パパのやっていることは駄目と言ってくれて、お父さんはそれでぱっと気がついて、私と一緒に最後は海の周りまで掃除をしてくれましたから、だからこそなんですが、今、特に講師をお招きしてというふうに答弁されましたが、具体的にどんな講師の方が、どんな頻度で学校に、それは中学校なのか小学校なのか、もう少し具体的に御説明いただければというふうに思います。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　全ての学校でどういう方をお呼びしているかということは、ちょっと今、手元に資料がないんですけども、具体的に言いますと、例えば視覚障がい者の方で盲導犬と一緒に暮らしておられる方をお招きして、そしてどういうふうな生活を送っているのか、どういうことがふだん困っているのかということを直接お話しいただくなどして、そんな中で子どもたちがお話を聞くということは、自分のことはちょっと置いといて、その人中心で話を聞きますので、その人への理解をどうしていくのかという視点で聞いています。　ほかにも、例えば聴覚障がいの子どもたちもおられますので、子どもたちの保護者の方に来ていただいて直接お話を聞いたりする中で、子どもたちが学んでいるというようなところはあります。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ありがとうございます。　聞くところによりますと、身体障がい者の方では、何人か各学校や幼稚園や小学校に呼ばれて講演したりするそうです。そのときには、なぜ障がいになったかとか、いろんな経緯をお話しすると、子どもさんたちはすごくよく理解してくださるとおっしゃるんです。　私は立場上、議員ですから、要請されても現場に行くことはちょっとまずいかなと思って遠慮させてもらっているんですが、その講演に行った方が、やっぱり立ち上がったりすることができる方なので、そういうことをお見せすると、子どもたちもびっくりするそうなんです。やっぱりそういうところで、今回の件もなんですけど、本当に理解されてないんやなというのがよく分かりましたので、そういうことも含めて、どんどん取り入れていきたいと思うんですが、教育長、障がいを理解するということは、決してマイナスは当然ないし、もっともっと積極的にやっていただきたいというのは私の願いでもあります。ぜひ、その部分だけでもお願いしておきたい。　なぜならば、子どもたちだから期待できることが多い。正直言って、大人の分については、私は半分以上－－まあいっぱいありますわ、ネットなんかを見ればいろんな書き込みをされてます。ここまで言われるのみたいなのもありますしね。そういうところから、子どもたちに正しい知識を持ってもらいたいので、ぜひやっていただきたいんですけど、それについて再度、御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　私自身、この芦屋の教育に携わらせていただいて思うのは、やはり皆が違いを認め合う。一番よかったのは、東京パラリンピック。あれで障がい児・者の理解とともに障がいの理解、やっぱりそういうものを知る、理解するということは非常に大切だと思っています。　子どもたちがいろんな状況の中で考え、そして判断する。その中で科学的な、そして正しい理解というのは非常に大切だと思っております。　また、今、長谷議員のほうから、子どもたちへの熱き思いも語っていただきましたが、やはり芦屋市全ての者が、それぞれの環境の中で、携わる状況の中で、やはりいろんな面でプッシュしていく必要があろうかなと私は思っています。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　それでは、ちょっと当局のほうにお尋ねしておきたいと思うんです。　確かに障がい者差別を解消するための施策として、いろんなことをやっていただいています。私が経験したことがトピックス的になるのも嫌なので、一つだけ申し上げておきますと、差別と一言で言っても、いろんな差別があると思います。自分自身も車椅子になって、ちょっと紹介しましたけど、外へ出ると社会の中で車椅子で生活するのがどんだけ大変かというのを痛いほど経験をしました。とにかく邪魔者扱いをされるし、それは大変だったということを何人もの方が言うと、何か特別視をしてくれというふうに思っているわけではなく、私も特別なことをしてほしいということじゃないんですよね。理解をしてほしい。こういう状況なんだからこうなっているんだという理解をしてほしいというふうな意味合いで、今回、質問をさせてもらいました。　理解がなければ何も話が進まんと思うんです。だから条例ができようが合理的配慮をしていただこうが、いろんなことが少しずつは進歩するんだろうけれども、現実的に内容を理解するということの重要性、それについて、芦屋市としてはどのようにお考えなのか、もう一度お尋ねしておきたいというふうに思います。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　我々といたしましても、条例ができて特に不当な差別については、民間であれ行政であれ禁止されている状況でございます。　教育の現場でも、あるいは福祉の現場でも、障がい理解について様々な取組を行っているところでございますので、市長からも御答弁差し上げましたけれども、啓発と意識の醸成については、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　もう時間があまりなくなっちゃいました。言いっ放しの質問で終わってしまうのも私もちょっとどうかなと思いますので、一つだけ。例えば私が先ほど紹介したような内容、これっていうのは、あまり大げさに取り上げてくれなんていう意味で紹介したわけじゃないんですが、車椅子一つとっても、いろんな過程でこの状況になる人がいっぱいいます。今、私はジョイスティックの車椅子を使ってますけど、これにもやっぱり理由があるんです。手でこげなくなっているという理由がありまして、こうなるんです。　私たち車椅子に乗ってる人って同じ障がいなので、どういう障がいかすぐ分かるんです。だけど一般の人はなかなか分かりにくい。そういう研修は、ぜひ議会のほうでもやってもらわんといかんなというふうに僕は思います。　見れば分かるということじゃなくて、何ていうんですか、本当に個性と一言で言ってしまえばそれまでなんでしょうけど、いろんな過程でこの状態になっていくこともあれば、事故で明くる日から車椅子を余儀なくされる方もいらっしゃるでしょう。だけどそれが全部一緒で、ちょっとでも立ったら「この人、偽者や」みたいな報道も、実際に文春さんはそうオンラインに書いちゃってるんですよね。　そういうこと自体が、もうやめてよというか、全く理解がない。誰のためにやっとんのやというふうに逆に文春に聞き直したよ、何回も。それは私個人のことなので、それ以上は本会議にはふさわしくないので言いませんが、そういうことがないように、職員さんの研修で、具体的にそうやって理解をしてるんやというような、いい例がありましたら、ぜひ御紹介をいただきたいというふうに思います。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　障がいにもいろいろな障がいがございまして、身体障がいでも御紹介がありましたように様々な障がいがあり、それぞれに、一人一人違う特性があるし、お困りの状態というのも違うことも認識はしてございます。　職員向けの研修という意味では、ちょっと今、予定はしておりませんけれども、一つ検討はしてまいりたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　最後をちょっと聞き逃したんやけど、何ておっしゃったんですか。 ○議長（松木義昭君）　福祉部長、はっきり言うてください。 ◎福祉部長（中山裕雅君）　障がい理解については、職員向けについても、あるいは一般向けについても、周知・啓発するために研修等を検討はしてまいりたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　長谷議員。 ◆４番（長谷基弘君）　ぜひ職員向けの研修も必要なんでしょうけど、一般市民向けにも、こういうことがあるんだよとか、聴覚・視覚のことに関しても、みんなが一直線で平べったく並んでいるわけじゃなくて、それこそ個性が集まっているようなもんで、それぞれいろんな障がいの過程を経て生きているんだということを、何かもう少し具体的に分かるような何かいい施策はないものなのかなというふうに私は考えています。　また、その機会もありましょうし、そのときに質問させていただきたいというふうに思いますが、今日は少し自分を例に出して申し上げましたけど、御理解いただきたいのは、一歩外に出れば、常に車椅子で生活するのは大変だというのは、当然理解されると思います。だけど一番つらいのは、それを偽者のように扱われたりとか、そういうことに対しては、怒りを通り過ぎます。たまりません、そういうことをやられると。　そういうことを御理解いただきたいというふうに思いますので、今日、私の質問を聞いていらっしゃる方、見ていらっしゃる方には、ぜひお願いしたいと思います。車椅子の人間だって、いろんな過程でいろんなことで、これを道具として使わなくちゃいけないことがあります。一方的な、自分勝手な判断で決めつけないでほしい、これは多くの車椅子利用者の願いかと思います。ぜひお願いしたいというふうに思います。　以上をもって、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君）　以上で、長谷議員の一般質問を終了いたします。　換気のため、午前１１時５分まで休憩といたします。　　　　　〔午前１０時５９分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午前１１時０４分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、ソーシャルワークの視点を幼稚園、保育園にも、丸型郵便ポストの活用について、以上２件について、中島健一議員の発言を許可いたします。　１４番、中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　＝登壇＝通告に沿って一般質問を行います。　１つ目の大きな質問項目は、ソーシャルワークの視点を幼稚園、保育園にもというものです。　そもそもソーシャルワークとは何でしょうか。日本ソーシャルワーカー連盟の国際的な定義の和訳によりますと、ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、及び人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、及び多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、及び地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々や様々な構造に働きかけるとなっております。　小難しくなっていて分かりにくいんですけども、簡単に言いますと、よりよい社会を実現していくために、仕組みや制度を変えていこう、整えていこうという取組です。　もう少しかみ砕きますと、生活に課題を抱える人に対して、社会福祉支援を行うというもので、ソーシャルワーカーはその取組を実践する人のことになります。　そういった観点から、現在、医療、福祉、教育、司法など様々な分野でソーシャルワーカーが活動しています。最近、ことに配置が進んでいるのが、教育分野でのスクールソーシャルワーカーではないでしょうか。　そこで、まずお聞きしたいのは、市内にもスクールソーシャルワーカーは配置されておりますが、スクールソーシャルワーカーの活用の状況について、どうなっているのか、現状はどうなのか、導入前と後での効果・効用があるのかどうか、その辺のことについて、お聞かせいただきたいと思います。　次に、課題ある家庭や生徒の早期発見が遅れると、問題解決がより困難になることが多いと言われております。その点からも、早期に適切な援助が必要になってくると思いますが、市もそういった同じ認識でよいのかお尋ねしたいと思います。　適切な援助を早期に行うのであれば、幼稚園や保育園にもソーシャルワークの取組が求められてくると思うのですが、その必要性や現状について、市の考えをお聞かせください。　また、具体的な取組について、私は市に求めていきたいと思うのですが、その辺りの検討をしてほしいのですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　質問項目の大きな２点目は、丸型郵便ポストの活用についてです。　今年の３月に撤去の動きがありましたが、その後どうなったのか。市が把握している経緯経過について、説明をお願いいたします。　ポストは、市の所有物ではありませんが、芦屋の景観に必要なものと私は思っております。市も同じようなお考えをお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。　今後なんですけれども、郵便局とも協力・協同して、市民の知見も借りながら、維持・保存の取組が必要かと思いますが、その点で市はどのような考えを持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、保育所等でのソーシャルワークの取組は、必要性を認識しており、これまでも妊娠から出産・子育てまでの切れ目のない支援の中で主要な役割を果たしております。　保育所等においては、職員が日々の保育の中で子どもや保護者に声かけや相談を行い、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会の関係機関と連携を図っており、引き続き、課題の早期発見に努め、適宜適切な支援につなげてまいります。　次に、市内の丸型郵便ポストは、撤去されることをお聞きした後、過去に芦屋郵便局の御協力の下、広報番組で特集を放映した経緯があることなども含め、丸型郵便ポストが市民の皆様に親しまれ大切にされていることをお伝えいたしました。　今回、使用を継続される判断に至られましたのは、撤去を惜しむ声を受けて、設置者として再度、検討の上、判断されたものと認識をしております。　丸型郵便ポストは、落ち着いた雰囲気の芦屋の町並みに大変よく似合うように感じており、広報番組や刊行物で取り上げるとともに、市ホームページやＳＮＳにも掲載してまいりました。　今後も市民の皆様のお声や設置者である芦屋郵便局の御意見をお伺いしながら、本市として維持管理に向けて可能な範囲で協力してまいります。　そのほかの御質問につきましては、教育長からお答えをいたします。 ○議長（松木義昭君）　教育長。 ◎教育長（福岡憲助君）　＝登壇＝中島健一議員の御質問にお答えいたします。　スクールソーシャルワーカーは、各小学校に３か月に２回、各中学校に１か月に２回を目安に配置しております。また、緊急時には速やかに連絡、調整を行い、早期対応に努めているところです。　効果は、小学校、中学校ともにスクールソーシャルワーカーが関わることにより、問題事案の未然防止、早期発見、適切な早期対応や組織的対応の強化がより図られています。　幼稚園でのソーシャルワークの取組は、日々の保育の中で職員が子どもや保護者に声かけや相談を行い、必要に応じて、子ども家庭総合支援課等の関係機関と連携して支援を行っております。　今後も関係機関と連携しながら、早期発見、適切な早期対応につなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　それでは、順次質問を続けていきたいと思います。　最初に、丸型ポストのことについて、お聞きしていきたいと思います。　撤去の動きがあって、残ったのは郵便局の判断だという答弁がありました。これはそのとおりだと思います。新聞にも記事が載りましたけれども、ポストを巡っては、芦屋郵便局が３月、大型の郵便物が差し入れ口から入れにくいなどの理由で、箱型ポストに交換する方針を決めたが、その希少性から地域住民から丸型の存続を求める声が相次ぎ、そして使用継続を決めたとなっております。　日本郵便近畿支社の広報担当は、丸型ポストに愛着を持ってもらえているのは大変ありがたいことだというふうにおっしゃっております。　私も日本郵便が撤去を撤回したのは、本当にありがたいことで感謝をしております。また、それに結びつくには市民の方の大きな声があったということもありますので、私はそういった方たち、市民の方たちにも感謝をしたいと思います。　そこで、やはり私が指摘をしなければならないのは、市の姿勢だと思うんです。あまりにも受け身過ぎではないかなということです。　確かに郵便ポストというのは、芦屋市の所有物ではありませんから、市がどうのこうのということはできませんけれども、市の一つの大きな財産として、協力・協同して残していくということは可能なことだと思います。　実は、皆さんも御存じだと思いますが、１１年前に同じような質問をしております。この郵便ポスト、丸型ポストというのは、芦屋のＰＲにも大きく役に立つものではないかという視点から質問させていただきました。　芦屋での丸型ポストの占める割合は２０％を超え、全国平均の１．８％－－これは当時ですけども、をはるかに超え、私が調べた限りでは、人口比に対する割合は、自治体の中ではかなり上位にあり、都市部ではトップクラスです。そして何よりも、面積に対しての設置率は日本一です。これをどう利用するか、芦屋のＰＲにどう活用するか、そこは行政の手腕が問われているところだと思うのです。　こういう指摘もし、また当時、佐治病院事業管理者が、いつまでも大事にしたい芦屋市自慢の品ですねということをホームページにも出していますということを紹介しました。　そういったやり取りがあって、いとう市長も答弁されていましたが、落ち着いた雰囲気の芦屋の町並みには大変よく似合うように感じているところですというような発言が、当時の市長からもありました。そして、芦屋の魅力の発信に努めてまいりたいと考えておりますということでした。　それが芦屋市のホームページでの発信につながって、そして広報コンクール映像部門での受賞につながっていったんですよね。　先ほどちょっと広報番組の話もあったみたいですけど、この番組というのはどういうものだったのか教えていただけますか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　平成２４年にあしやトライあんぐるで、「芦屋の魅力再発見『丸ポスト』が似合うまち」ということで放送をしております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　「放送をしております」だけではなくて、どういった中身で、どういった賞を取ったかということを教えていただきたいんです。　県の広報コンクール映像部門で芦屋市が特選を受賞したんです。受賞した作品は、今、紹介があった「芦屋の魅力再発見『丸ポスト』が似合うまち」というものです。この丸ポストを通じて、地元の文化や歴史を紹介し、ポストが主人公という擬人化がよいアイデア、番組構成も秀逸と評価されたんです。　この特選を受けて全国のコンクールにも出品されています。それは事実で間違いないですよね。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　そういう事実があるにもかかわらず、なぜ今回、市民の方が大きな動きをするまでに、市のほうからもアプローチがなかったのかというのが、非常に残念なところなんです。　実は、どういった事情なのかということを調べるのに、福井利道議員にも調査に協力していただいて郵便局に事情を聴いたんですけれども、撤去の理由としては３つあると。１つは、近畿支社、いわゆる上部組織からの指示があったと。２つ目は、市民からの苦情、やっぱり郵便物が入らないという苦情があったと。３つ目には、市に撤去を打診したらオーケーとの返事があったとのことだったんです。　これは委員会でも１回指摘をしまして、どなたがどういう経緯で答えたのかということは詮索しないというふうに言いましたし、この場でも詮索するつもりはないですが、芦屋市として、芦屋の景観に重要な、大きな役割を果たしているポストだということを、やはり市の職員の方が認識をしていないことに問題があるのではないかなと思うんです。　この間、このポストの保存・維持について、ホームページ以外のところで何か取組をされてきたんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　議員の御指摘のとおり、やはり一つの魅力だというようなところで、私どもも魅力の発信というのは行ってまいりました。　ポストの維持・補修関係につきましては、やはり設置者である芦屋郵便局さんのほうがされるべきもので、それが現役として使われている、そのポスト自体がまちの風景に非常に似合うものというふうに認識しておりますので、我々としては、丸型ポストがありますよというようなことでの魅力発信を行ってきたというところでございます。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　ありますよというだけでは、どんどんなくなっていくと思うんです。借景というのがありますよね、ポストもやっぱり芦屋市にとって一つの借景だと思うんです。　例えば、山があって、そこに太陽光発電のパネルがどんどんできていって風景が壊れていくんであれば、それをやめてほしい。あるいは木がどんどん切られていくんであれば、木をなくさないようにしてほしいとか、やっぱり働きかけがあると思うんです。　例えば芦屋のまちに丸型ポストがあって、芦屋市のこの町なかに溶け込んでいる重要性を考えるのであれば、そこは働きかけが必要だと思うんです。ましてや撤去してもよろしいですかという打診があったときに、いや、ちょっと待ってくださいというのが、私は芦屋市の役割だと思うんです。　今回は市民の方が大きな動きをつくってくれたからこそ、止まったんだと思うんです。市民の動きをつくっていく、その主導権も、やはり芦屋市が率先してつくっていく必要があるんじゃないかなと思うんです。　もちろん維持・補修については、郵便局が当然担わなければいけないと思いますけれども、そこは芦屋市とタッグを組んで、芦屋市に必要なものという判断があれば、何がしかの支援、援助ということも考えられるのではないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　今回、私どもも芦屋郵便局さんと御協議、いろいろとお話のほうを伺ってというようなところで、やはり一番、郵便局さんとして懸念されている話が、下のコンクリートの部分というんですか、基礎の部分がかなり老朽化していると。使えるだけ使うということも大事ですけれども、やはり郵便局としては、安全面を考慮して、危険と思われるものから、順次、交換していきたいというお考えを示されてますので、その考え方につきましては、そしたらどうするのかというようなことは、可能な範囲で協力できることはしていきたいとは思っております。　今回、一旦撤去の計画を立てましたけど、それは市民の皆様方の声で最終的には、今回の交換の計画は止めましたけれども、当然ながら今、現役として使っておりますので、毎日の集配、その方々の点検の度合いによりまして、やはりこれは倒壊する危険があると、台座も含めて３００キロぐらいありますので、それが住民の方々に危険が及ぶとか、道路に転がって大変なことが起きるとか、やはりその前には交換のほうはさせていただかないとあかんという考えをお持ちですので、その中で我々として何ができるかというのは考えていきたいと思っております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　いや部長、いい答弁をしていただいたと思いますよ、可能な限り協力をしていく、そこですよ。ですから、どんな協力ができるのかということは、やはり真剣に考えていかなければいけないと思うんです。　今、１７本残ってますけれども、私が質問した１１年前から比べると２本減っているんです。多分、郵便局はこの２本を減らすときにも、市のほうに打診をしたんじゃないかと思うんです。そのときも市のほうは、今回と同じような対応で、結局なくなってしまったんじゃないかなと思うんです。　今、部長の言われたように土台が古くなってきて、交換しなければいけない。これはお金のかかることですから、どうするかということなんですけども、お金がかかったとしても、市民の合意があれば、それは可能になってくるんじゃないかなと思うんです。その合意を市がどれだけつくっていくかという努力をしてるかどうかだと私は思うんですね。　例えば去年、「「丸型ポスト」を探せ、現役は阪神間３市に１２本　全部巡れば記念品」ということで神戸新聞に載ってますけれども、尼崎・伊丹・川西の３市では今でも１２本現役で使われているから、これをイベントとして郵便局がやってるんです。　こういうイベントを芦屋市も市民と郵便局と協力してやっていけば知名度も上がっていきますし、全国的にも本当に貴重な財産であり、芦屋市はその中でも唯一誇れるものを持っているんです。それは利用しない手はないし、それを利用することによって、芦屋をＰＲしていくということもできるんじゃないかなと私は思っております。ですから、協力を可能な限りしていくということであれば、ぜひそういった方面でしていっていただきたいと思います。　もう少し紹介しておきますと、町別で丸型ポストがどれぐらいあるかというのを当時調べたんですが、現在２本減ってますから若干変わっているのかもしれませんけども、１００％丸型ポストというところが津知町、前田町、宮川町、六麓荘町のこの４つの町があるんです。５割に上っているのが松ノ内町、精道町、浜町、大東町、若宮町、岩園町、東山町、これだけ多くの町に丸型ポストがあるんです。　これを芦屋市の知名度を上げていく、あるいは地域のものとして大切にしていくということに利用しない手はないと思うんです。ですから今後、ほかの市が取り組んでいるようなイベントとか、あるいは周知啓発も兼ねて、今のホームページは本当に、どこにポストがあるかとか数量の紹介しか載ってないんですけども、もう少しＰＲの仕方があるんじゃないかなと思うんです。　その辺の努力をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　基本的に先ほど御紹介いただいた、いろんなところでのまちおこし的な活動、これにつきましては、他市で郵便局さんが中心になりまして、市民の方々と協同してやられていますという話は、芦屋市の郵便局さんのほうにもお伝えはしております。　その中で何ができるかというようなところは考えていきたいとは思っておりますけれども、やはり市が主導でというような話には、なかなか結びつかないかなというふうには考えております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　いや、お伝えしております、市が主導することではないのではないかって、そこの発想を変えてほしいと言っているんです。いかがですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　以前の魅力を伝えていきたいという話から、今現状、考え方がやっぱり大きく変わっていますのが、老朽化問題というようなところに尽きると思っております。　その中で、やはり郵便局さんのお考えについては十分に話を聞きながら、結局のところ現役でどうやって使い続けるかというようなことは、郵便局さんとの協議によって決まるものというふうには思ってますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　大きく変わってきたものが、その老朽化のところだというふうにおっしゃっていますし、分かってほしいというふうにおっしゃっていますけども、いやいや、私は分からないですね。　老朽化というのは以前からあることだし、当然、老朽化へつながっていくでしょう。当然その所有者である郵便局は、老朽化したからなくしていきたい、お金がかかるからどうしようもないというふうに言うでしょう。そのときに芦屋市がどう関わっていくかということを言っているんです。　例えば、古い民家とか長くそこにある木とか、そういうものが所有者の意向によってなくされていく。そういうときに、市はタッチしないんですか、行政はタッチしないんですか。何らかの手を差し伸べようと補助金制度をつくったり、いろんな手を差し伸べているじゃないですか、違いますか。私はそういう姿勢を芦屋市に持ってほしいと言ってるんです。　具体的に今、何かをしようとは言っておりません。確かにイベント等をやったらいいんじゃないですかと言っておりますけど、市の姿勢を改める必要があるんじゃないですかということを言っているんですが、その点いかがですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　現在、変更の考え方というのは郵便局さんのほうに改めていただいて、今はそれをしないという考え方に立っていらっしゃいます。　その後どうするかということについては、基本的にはできる限り維持に努めていくというようなお話は聞いてございます。　当然ながら、もともとが郵便物を投函していただいてそれを回収するというものですので、むやみやたらにどっかに移設したりとかいうような考え方もできないですし、その中で何ができるかというようなところというのは、やはり限られてくると思います。　当然ながら、それを完全に撤去するので、その後の取扱いはみたいな話が、もし考えが郵便局さんのほうにおありでしたら、それについては対応、協議してまいりますけれども、今現状といたしましては、これを用いて当市がどうするかというようなところというのは、こちらとしても考えは持ってございません。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　考えを持っておりませんということを改めてほしいと私は思ってるんです。　その芦屋市のＰＲに役立つ郷土の財産を、どう維持・保存していくか。確かに芦屋市の所有物ではないんですけれども、その姿勢を持っていくのが行政としての役割じゃないんですかと言ってるんです。　先ほども言いましたけども、民間の持ち物であっても行政が手を施すことだってあるでしょう。違いますか、全くないんですか。そういう視点を、このポストにも持ったらいかがですかと言ってるんです。それすらもできないんですか。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　担当部長からは技術的な切り口から御答弁させていただいておりますが、冒頭、市長から御答弁申し上げましたように、維持管理に関しましても本市で可能な限り対応してまいりますし、それ以外に御指摘の、過去からの経緯も含めて、これをもっと活用するすべはないのかということに関しましても、改めて郵便局ともタイアップできるような事柄があるのかないのかということについても検討してまいります。　少なくとも、仮定の話になるかもしれませんけども、郵便局が民営化されたその瞬間に、ポストの占用料というのをもしかしたら頂いているのかもしれません。これに関しまして、丸型ポストに限っては減免ができるとか、これも存続に向けた一つの取組にもなりますし、今後－－その当時言われてたのは、車が当たったときに丸型ポストは堅固過ぎて死亡事故の発生率が高いということをおっしゃられておりましたので、これは議員からの情報提供もございました。　そういうこともありますので、設置者としての責任というのは、あくまでやっぱり郵便局にあります。そういった大事に至った場合の責任も郵便局にあります。それらを含めて慎重に、どういったことができるかというのは、両者において検討されるべきというふうに思っておりますので、その点について御理解を頂きたいということでございます。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　よく分かりました。　じゃあ芦屋市は芦屋市の努力を、ぜひしていっていただきたいと思います。　ちなみに、近隣の諸市が丸ポストをたくさん持っているというふうに誤解をされている市民の方もいますので、何らかの形で郵便局と協力して、またイベントも検討していただきたいと思います。　教育委員会のほうにちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、郷土に愛着を持てる観点から、この丸型ポストをもっと学校のほうでも取り上げていいんじゃないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　現在、３年生で市内巡りというのをしております。子どもたちが市内にどんなものがあるのかということを探すという活動をしております。その中で、例えば経路の中に丸型ポストがあった場合には、やっぱり歴史があるものであるし、そういう紹介をしながら歩いていくということも考えられますので、これから様々な教育活動の中においても、工夫していけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、また内部のほうで考えていって、活動していけるものであれば取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　その点はよろしくお願いいたします。　それでは、１つ目のソーシャルワークの視点のほうに移っていきたいと思いますが、必要性があるということで、今も適切な対応をしているというふうに市長の答弁があったかと思います。　それはそれで、ぜひ続けていっていただきたいと思います。　昨年の施政方針の中にも、育児支援等の継続的なソーシャルワークを取り組むことで、子どもの健やかな育ちを支援してまいりますとか、今年の施政方針にも、スクールソーシャルワーカーを有効に活用して、円滑な解決を目指してまいります、このような文言もあります。また、早期対応の点でも、いろいろと出している計画書、あるいは報告書、事業報告書などを見ていると、いろんな文言がありますが、早期の対応に努めていくというふうに書かれているかと思います。　それはそれで本当にとてもいいことだと思いますので、引き続き続けていただきたいと思いますが、このソーシャルワークの大切さ、重要さを認めているのであれば、逆にちょっとお聞きしたいんですけども、今のスクールソーシャルワーカーの仕事の範囲というのは、どこまでなんですか。今、小学校、中学校を見ているというお話がありましたけども、そこに限られているんですか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　現在、スクールソーシャルワーカーが学校に入って様々な対応をする中で、その活動内容につきましては、まず学校での、いわゆるケース会議の中で、どういう事案になっていて、その事案のキーパーソンも含め、どういうふうな動きをしていったらいいのかということを、学校の中でのそれぞれの役割分担、例えば担任はどう動くのか、管理職はどう動くのか。そこでなかなか学校のほうで対応し切れないところについては、どういうところと連携するのかといったことをアドバイスしていただいたりしております。　また、スクールソーシャルワーカーにそういうふうに入っていただくことで、出てきた課題について、毎回、関係機関のほうに情報提供しながら、そこと結ぶ役割をしていただいております。　ですから、スクールソーシャルワーカーに入っていただくことで、これまで困っていたところも含め、学校の中でも様々な手だてを講じながら進めていけるところがありますので、以前、配置していなかったときに比べると、本当にそういうところでより組織的に強化されているんじゃないかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　重要性は、配置されてよく分かっていただけてるかと思うんですけども、昨年８月に文科省が出してるんですが、スクールソーシャルワーカーに関する規定を幼稚園にも準用させるというのを出されてますよね。　この点で今、芦屋市のほうはどういった取組をされているんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　今現在、スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、県の補助も含め配置しているところであります。ですから、現在のところ幼稚園のほうに広げるということはできておりません。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　じゃあ幼稚園もそうですけども、保育園のほうも一緒にお尋ねしたいんですけれども、現在、幼稚園ではスクールソーシャルワーカーは一応対象だけれども入ってないと。保育園のほうでもソーシャルワークの重要性は認めているけれども、今のところどうなっているのかということも併せてお尋ねしたいと思います。　それで、幼稚園のほうは、今後も何も対応するつもりはないのかということをお聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　私も今、手持ちの資料がないので答えるのはちょっと難しいんですけども、県の補助ということになっておりますので、その県の補助の配置の範囲が、例えばどこまでいけるのか。現在のところ義務教育ということで小学校、中学校に配置しております。　ですから、その辺りも丁寧に、慎重に判断しながら進めていかなければいけないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　保育所・こども園のほうでございますが、それぞれに配置をするということにはなっておりませんけれども、まず、保育所、こども園の職員が、ふだんから保護者の方といろいろお話、声かけをしたりとか御相談に乗ったりとかする中で、何かそういったことにつながるところがあるというふうに感じた場合には、子ども家庭総合支援課がございまして、こちらのほうには子ども家庭支援員といたしまして、社会福祉士、それから保健師、臨床心理士、保育士が配置されておりますので、そういったところと密に連携しながら、そういった御相談等にも対応させていただいているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　幼稚園のほうはお金のこととかいろいろあるとおっしゃいました。保育園のほうについては、子ども家庭総合支援課のほうが見ているというようなことなんですけども、この子ども家庭総合支援課というのは、全ての子どもとその家庭や妊産婦等を対象として、実情の把握、情報の提供、相談等必要な支援を行う、地域の資源や必要なサービスと有効的につなぐソーシャルワークを中心とした機能を担うというふうになっております。　確かにこの子ども家庭総合支援課の存在は大きいかなと思うんですけれども、ただ、ここは全体的な視点から見ていく場所だと思うんです。もしこれが保育園も全部見ていくということになれば、ソーシャルワークを専門に担当する人は要らないということになっていくかと思うんです。それだったら小中学校も一緒になるので、子ども家庭総合支援課が全部見ていくということになる。それでも小中学校に配置されているのは、専門的な視点を持つ人が必要だろうということで配置されているわけです。　ですから私は、就学以前の幼稚園や保育園にも、ぜひこういった専門的な視点を持つ人を配置していただきたいと思うんですが、今現在、市としてはかなり難しい状況なんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　議員がおっしゃいますとおり、保育所・こども園に限ったわけではなく、幼稚園に通う子どもさんに対しても同じような対応をということでございますので、そういった意味で、保育所・こども園に個別にそういった形で職員の配置をするということまで、今のところ考えはございませんが、保育所・こども園の職員につきましても、そういった御相談等に対応することは必要なことと考えておりますので、研修等を今年度も既に予定しておりますし、そういった形でスキルを上げていくというようなことについては努めてまいりたいと考えております。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　スクールソーシャルワーカーの配置につきましては、幼稚園も範囲に入るのかということは慎重に確認していかなければいけないんですけども、その配置につきましては、これまでも議会の中で答弁させていただいておりますが、人数、それから時間数の増加というふうなところは、引き続き県・国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　誤解がないようにもう一度言っておきたいんですが、スクールソーシャルワーカーは幼稚園も準用ということになっていますが、私はそれを求めているわけではなくて、やはり就学前は就学前の特性があると思うんです。ですから、保育園と幼稚園を併せた形で、そこを専門的に見るソーシャルワーカーが必要ではないかということを言っています。　そのために人の配置もお願いしたいなということなんですけども、今のところはなかなか難しいみたいなので、保育士さんたちのスキルを上げていく研修をしていくということなんですが、そこはぜひ努力をしていっていただきたいと思います。　保育所保育指針というものがあります。似たようなものは幼稚園にもありますけど、保育所保育指針のほうの、これは厚労省がつくっている解説のほうなんですが、「子育てに対する不安や地域における孤立感などを背景に、子どもや子育てに関する相談のニーズも増大している。（中略）そのため、ソーシャルワークの基本的な姿勢や知識、技術等についても理解を深めた上で、支援を展開していくことが望ましい。」というふうに指摘されています。　また、「保育士等は、一人一人の子どもの発達及び内面についての理解と保護者の状況に応じた支援を行うことができるよう、援助に関する知識や技術等が求められる。内容によっては、それらの知識や技術に加えて、ソーシャルワークやカウンセリング等の知識や技術を援用することが有効なケースもある。」というふうになっております。　ソーシャルワークというのは、定義として文科省は、専門性を有する者としておりますが、現状で配置がなかなか難しいのであれば、現場の保育士さんや幼稚園教諭に頑張ってもらうしかないと思うんです。　その点で、教育委員会や行政が意識的にレベルを上げていく研修などに取り組んでいただきたいと思っているんですが、先ほど今年も考えてるということでしたが、具体的にどういうふうに考えているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　今年度の予定といたしましては、今月の２３日、近々なんですけれども、本市の子ども家庭総合支援担当課長を講師といたしまして、テーマは「不適切な養育と子ども家庭支援について」、また「地域で子どもを守る要保護児童対策地域協議会について」ということで、市立保育所、こども園、ほいく課職員を対象に研修を開催する予定としております。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　教育委員会におきましても、今、手持ちの資料は平成３０年からしかないんですけれども、毎年、夏の研修講座の中で、ソーシャルワークのみを視点としたものではないんですけども、様々な講師の方をお招きしながら、子どもたちへの理解や子どもたち、保護者への対応というところで、幼稚園、小学校、中学校の教員を対象にした講座を持っております。　それに参加していただく中で研修を進めて、そして知識、技能を高めていただくというふうな取組をしております。　以前にはスクールソーシャルワーカーに来ていただいて、いわゆるプログラム研修ということで、部会研修みたいなことをしながら、ソーシャルワークについてどのようにしていくのかということもしていただいたりしておりますので、また研修の中身で、やはり必要に応じて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　幼稚園教諭や保育士さんたちの力量を上げていく、レベルを上げていくという点では、これは公私の別、公と民間の区別があってはいけないと思うんです。その点で、対象はどうなのかということを教えていただけますか。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　受講対象ですが、今年度はまず、公立の保育所、それから認定こども園の職員を中心に開催したいと考えております。その後は民間施設の方にも広げていきたいということですが、まず公立の職員を１回目ということで対象としているところでございます。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　対象につきましては、先ほども申しましたけど、幼稚園、小学校、中学校の教員ということで、幼稚園の教諭も対象にしております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　民間も対象になっていますかということをお聞きしたかったんですけども。　今後、民間も対象にしてやっていくということなので、それは順次やっていっていただきたいと思います。　これは、今年の施政方針の中に、「保育士等への様々な研修や市保育士による私立保育所等への巡回指導など保育の質の向上に努めてまいります。」とありますので、ぜひこの観点から、巡回指導の中で－－巡回指導の中でレベルを上げるというのはなかなか難しいとは思いますが、その点も意識して取り組んでいっていただきたいと思います。　それで、先ほどの質問の続きをお願いします。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　学校教員に対する、いわゆる教員研修ということで対象にしておりますので、民間の方へ広げるというところまでは、まだ至っておりません。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　もしできるのであれば検討して、取組をしていただけたらなと思っておりますので、ここは指摘をしておきます。　ソーシャルワークの重要性、大切さというのは、よく分かっていただいてきているとは思うんですが、まだまだ認識に違いがあると思いますし、「ソーシャルワークって何」という先生方や保育士さんはまだ多いと思いますので、その点の先生方、教育委員会、あるいは行政自身の取組をぜひ強めていっていただきたいと思います。　最後になんですけれども、幼稚園や保育園から小学校に上がる際、どのような申し送りがされているのか。例えば幼稚園だったら課題のある御家庭、あるいは生徒さんがいるんだったら、ちゃんとソーシャルワーカーのほうにつないでいるのか。あるいは保育園だったら、そういう取組は行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（井岡祥一君）　引継ぎにつきましては、まず管理職のほうは、園長から校長へ、それから子どもたちの詳しい状況につきましては、保育所・こども園も含め幼稚園のそれぞれの担任のほうから、ペーパーにまとめたものを会を持って引き継いでおります。　その中で、スクールソーシャルワーカーに関わっていただかなければいけないところも含めて引き継いで、小学校に入ったときにはスクールソーシャルワーカーに関わっていただいているというふうな動きを今しております。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　こども・健康部のほうでは、まず学齢前から子ども家庭総合支援課であるとか保健センターで、妊娠期からということで支援をさせていただいているわけですけれども、そういった形の支援をしている家庭の児童が小学校に就学される、そういった際には、保育所・こども園も含めまして、保健センターですとか子ども家庭総合支援課も皆一緒になりまして、情報提供や引継ぎを学校に対して行うというふうな仕組みにしております。 ○議長（松木義昭君）　中島議員。 ◆１４番（中島健一君）　幼稚園の先生や保育士さんたちのレベルが上がってくると、いろんな情報が入ってくると思うんです。その情報をどう小学校に伝えていくのか。また、先生や生徒さん、保護者のほうに返していくかということは大切なことになっていきますので、そこは取りこぼしというか落ち度のないように、ぜひ取組を強めていっていただきたいと思います。　今回、ソーシャルワークの重要性、あるいは早期発見ということでは、保育園、幼稚園に専門性を持つ人をぜひ配置してほしいという観点から質問させていただきました。　現状では、なかなか厳しい点はあるかと思います。ただ、ほかの自治体ではこの取組を強めているところもありますので、芦屋市においても今後、できるのであれば取り組んでほしいということで検討もしていっていただきたいですし、その前に、やはり現場の人たちのレベルを上げていくことも必要だと思いますので、きちんと意識的な系統立った研修も強めていっていただきたいということを指摘しまして、私の質問を終えさせていただきます。 ○議長（松木義昭君）　以上で、中島議員の一般質問を終了いたします。　午後１時まで休憩といたします。　　　　　〔午前１１時５２分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後１時００分　再開〕 ○副議長（青山暁君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、住宅政策について、後期高齢者医療について、以上２件について、ひろせ久美子議員の発言を許可いたします。　２０番、ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　日本共産党を代表して、一般質問を行います。市民が安心して、笑顔で幸せに暮らせる施策を芦屋市が行うことを願って、２つのテーマで質問をいたします。　１つ目は、住宅政策についてです。　芦屋市には、公営住宅として県営住宅や市営住宅、改良住宅などが建設されており、多くの市民が入居されています。　市長にお尋ねいたします。公営住宅とは、どのような住宅であるとお考えでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。　公営住宅の中でも、今回は市営住宅についてお尋ねしたいと思います。　本市において市営住宅の戸数は何戸あり、今現在、入居されていない住戸、いわゆる空き室は何戸あるのでしょうか。現状をお示しください。　住宅が空き室になった場合の対応は、どのようにされておられるのでしょうか。速やかにリフォームを行い、希望されておられる方が入居できる状態になっているのでしょうか、お聞かせください。　本市の市営住宅の募集は年に１回、８月に行われています。芦屋市に１年以上お住まいの方で入居要件を満たした方が毎年、多数応募されています。募集がなぜ年に１回なのでしょうか。１回にしている理由をお聞かせください。　市営住宅は家賃と共益費があります。家賃は指定管理者制度で委託をしている芦屋市住宅管理センターが徴収していますが、共益費は住民の方に徴収も含め管理運営を任せています。住民の方に管理運営を委託しているのはなぜか、その理由をお聞かせください。　最後に、長引くコロナ禍により若年層の住宅困窮は、より深刻になっています。この間も求めてきましたが、単身者の入居要件である満６０歳以上という年齢制限を引き下げていただけませんでしょうか。そのことを求めますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、後期高齢者医療についてです。　全世代型社会保障の改悪の一つである後期高齢者医療費の２倍化法が、ちょうど１年前、参議院で賛成多数で可決され成立しました。今年２０２２年１０月から高齢者の医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられることになります。これで窓口負担の割合が１割、２割、３割と３つに分かれることになります。　３割負担の方は、現役世代並みの収入がある方が対象であり、所得の変更はありません。２割負担になる方は、これまで医療費の窓口負担が１割であった方の中で、単身者の場合、課税所得が２８万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得が２００万円以上の方、複数世帯の場合は３２０万円以上の収入がある方が２割負担になります。　国は、後期高齢者医療の被保険者全体の約２０％、約３７０万人の高齢者が２割負担になると示しています。本市において７５歳以上の人口はどのくらいおられるのでしょうか。また、被保険者のうち窓口負担が１割、２割、３割となる方はどのくらいおられるのでしょうか。その割合はどのくらいになるのでしょうか。お示しください。　後期高齢者医療については、兵庫県内の全ての市町が加入する兵庫県後期高齢者医療広域連合が運営しています。ここには、議決機関として広域連合議会があり、本市では佐藤副市長がこの議会の議員として選出され、制度の適正かつ円滑な運営が行われるように議論に参加しておられます。　広域連合議会は、臨時的に開かれることもありますが、通常年に２回開催されており、そこで議題となり審査されたことを年に１回、市議会に報告していただいています。　２０２２年、令和４年１０月から窓口負担が２割に引き上げられることについては、広域連合議会で議論がなされたと報告を受けています。　そこでお尋ねいたします。広域連合議会では、そのことについてどのような議論がなされたのか、お聞かせください。　以上、１回目の質問といたします。

○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝ひろせ久美子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、公営住宅は国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的に、国と地方公共団体が協力して整備し、住宅に困窮する低額所得者に賃貸する住宅と考えています。　市営住宅は１，６１６戸あり、空き室は令和４年５月末時点で６０戸ございます。　退去により空き室が発生した場合は、随時、内装等の改修を行い、入居待機者に御案内しています。　市営住宅の応募は、築年数の浅い住宅や利便のよい住宅に申込みをされるケースが多く、それらの希望に添う空き住戸が希少であるため、現状、年１回とし、住宅困窮度を算定して、困窮度の高い方から順にあっせんしております。　共益費は原則入居者が負担することから、入居者である管理人に管理・徴収をお願いしております。　単身入居者の年齢の引下げは、現行の制度においても入居待機者が生じており、年齢を引き下げると、高齢者及び障がいのある方の入居が困難となるため、現時点においては実施は困難であると判断しております。　次に、後期高齢者医療は、令和３年度末時点の７５歳以上の人口は１万５，１６８人、後期高齢者医療被保険者数は１万５，１１３人、令和３年度末での本市試算によれば、１割負担者数は８，９２４人で約５９％、２割負担者数は３，６１５人で約２４％、３割負担者数は２，５７４人で約１７％でございます。　後期高齢者医療広域連合議会では、令和４年２月第１回定例会において、７５歳以上の医療費窓口負担２割導入の中止を求める請願がございましたが、広域連合事務局長からは、制度の根幹である高齢者が必要な医療サービスを受ける機会の確保という観点から、慎重かつ十分な議論を重ねるよう全国後期高齢者医療広域連合議会を通じ厚生労働大臣に対し要望を行ってきたこと、施行後３年間は２割負担となる方について、１か月の外来医療の窓口負担の引上げに伴う負担増加額を３，０００円までに抑える配慮措置が講じられること、法施行に伴う窓口等での混乱が生じないよう周知に努めるものであるとの説明があり、請願は不採択となりました。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　御答弁ありがとうございます。　では、順次質問をしたいと思います。　公営住宅はどんな住宅であるかというところでは、困窮者、国民の生活を安定させるためにというような御答弁があったと思うんですけれども、やっぱり憲法第２５条の生存権の保障、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」の趣旨にのっとり、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給されるものというふうにされております。　市営住宅は、住宅に困窮する市民に対して低額の家賃で提供するために、国からの補助を受けて建てられた住宅ということで、やはり住宅福祉という位置づけになっているのかなというふうに思います。　このように、家賃についても低額でなければなりませんけれども、家賃の算定には入居者の家賃負担能力、すなわち収入に応じて定められる額に、立地や規模、築年数、利便性などが掛けられて算定をされています。　本市においても、一般の賃貸住宅でもなかなか廉価な住宅が見つかりにくいという状況がある中で、やはり市営住宅の募集については毎年多くの方が応募されておられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今、ひろせ議員に言っていただいたとおりというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　本当に毎年たくさんの方が応募されておられるということですが、募集を年に１回している理由をお聞かせいただきました。　他市を調べてみると、阪神間でも上半期と下半期に分けている自治体とか、通年ずっと募集しているような自治体も見受けられて、自治体によって様々な募集方法があるということが分かったんですけれども、そのほうが入居したいという方にとってはチャンスがあるのかなというふうにも思ったんですけれども、逆にそうではなくて、芦屋市のように１年を通じて困窮度が繰り上がって、空きが出れば入居しやすくなるという考えで年に１回にしているというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今ひろせ議員に言っていただいたとおり、丁寧に対応するということで年１回にしております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　分かりました。　私は１質目で、毎年８月に募集をかけているというふうに言ったんですけれども、今年度のスケジュールをお示しいただけますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的に例年と同じスケジュールで進めようというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　８月に募集をかけて、その後のスケジュールはどんなふうになっていますか、お聞かせください。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　大体１０月末から１１月にかけて、困窮度の認定審査会をお願いしておりますので、そこで審議いただいて、あとは方針が決まったらマッチングをしていこうというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　ありがとうございます。　１０月から１１月に、応募した方の困窮度を認定されていかれるということなんですけれども、応募したときにはそんなに困窮度が高くなかったけれども、８月に応募してその２か月ぐらいの間にいろんな要因－－やっぱり今、社会情勢は本当にいろんなことが起きるので、その間に例えばリストラに遭ったり倒産が起きたりとか、ＤＶから逃れなければならなくなったりとか、離婚することになったりとかで、住宅を出なければならなくなった方に対しては、市としてどのような対応をしておられるのかお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　１度申込みを受け付けておりますので、そこら辺の公平性は担保しつつ、規模が小さい自治体ですので、いろんな事情を勘案して対応するようにしております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　いろいろな事情に対応できるようにしていただいているというところで、聞くところによると、緊急の対応のために空室を一定設けておられるというふうにも聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今、コロナ対応ということで５戸確保をしております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　これは、コロナが始まったときに緊急でということで５戸、政策空き家という形で持っていただいていたと思うんですけれども、コロナも収束していくようなこともあるかとは思うんですけれども、それ以外に先ほど申し上げたような形で、急遽入るための空き家というのも確保されておられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　先ほど５戸と申しましたけれども、ある住戸を５戸ずっと空けっ放しにしているということではなくて、順次ローリングをしていきますので、その余裕を持っているということで御理解いただけたらと思います。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　分かりました。　先ほど空き家が６０戸あるというふうに御答弁いただいたんですけれども、政策空き家という形の５戸もそこに入っていると思うんですけれども、含まれているにもかかわらず空き家が多いなというふうに捉えさせてもらっているんです。　毎年多くの応募者がいらっしゃるというところで、待っておられる方も多くいらっしゃるというふうに思っているんですけれども、入りたい方と住居の立地というところでマッチングしないこともあろうかとは思うんですが、その辺の整合性というか、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　これは一般論のお答えになるんですけれども、基本的に早く住宅をマッチングしたいというふうに思っておりまして、希望するところが空いてたら入居したいなという方と、何でもいいから入居したいという方とがおられますので、何でもいいから入居したいという方には、なるべく早く提供するように心がけているということでございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　ここの場所がいいなという方も中にはいらっしゃると思うんです。でもやっぱりこの制度そのものが住宅に困窮しているというところがあるわけですから、早く入りたいと思っておられる方のほうが圧倒的に多いのかなというふうにも思うんです。　そのときに、困窮度というところで、あまり高い点数ではなかった方が順次繰り上がっていくというように考えていいんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的にそう考えていただいたらいいかなというふうに思っております。　それと、あと住宅を選んでおられる方にも、ここなら空きが出ましたとかという御案内もして、当然いろんな御事情があるでしょうから、そこは臨機応変に対応しているということでございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　ありがとうございます。　臨機応変に対応してくださっていて、困っておられる方から順次案内もするし、点数的にはそんなに高くなくても入れるチャンスがあるということだと理解をいたしました。　先ほど、空き家になれば速やかにリフォームをして、入居できるような状況になっているという御答弁だったのかなと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　極力早くリフォームをするようにしておりますが、ある程度まとまったほうが作業していただく方も効率性が上がりますので、そこら辺の若干の調整はしておりますけれども、ずっとリフォームをせずに待っているということではございません。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　分かりました。　なぜこのような質問をしたかといいますと、本市でも県営住宅が５か所に建設されていて、管理戸数は１，０７０戸あるわけです。５月に募集がかけられまして、３戸の募集だったんです。令和４年６月１日時点で入居されておられるのが１，０７０戸ある中で９１１戸ということで、空いている１５９戸のうち３戸の募集がかけられたという状況がありまして、なぜ入居ができてないのか。まあ結局は、リフォームがされてないんです。リフォームがされてないのは何でかというと、やっぱり補修にすごく費用がかかるということがあって、全て対応することができないから空いたままになっているというような理由だったんです。　市営住宅も空き家があるにもかかわらず、やっぱり入居ができない状況になってないかなというふうに思ったので、ちょっとお聞かせいただきました。　芦屋市の市営住宅の場合は、すぐに入居ができる状況なんですけれども埋まらないというところが不思議に思うんですけれども、どんな理由があると捉えておられますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　空き家が６０戸というのは、要は５月末時点の話でありまして、常に同じところがずっと空いてるということではありません。　ただ、やっぱり駅から遠いところとか築年数がたっているところなんかは、なかなか御希望がない、そういう実態はあります。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　エレベーターがついているかとか、先ほどおっしゃったみたいに駅からちょっと遠いとか、築年数という問題もあるかと思います。　ただ、聞いたところによると、エレベーターがついているような住宅でも空き室が見受けられて、住民の方からは、防犯上も心配だし、何か過疎化が進むんじゃないかというような御心配の声がちょっと寄せられてきているんです。　入居を促す工夫というのは、声かけというのはされておられるとは思うんですけれども、何かされておられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的にはやっぱり丁寧にお声かけをするというか、ひろせ議員にも言っていただいたように申請書を出していただいた時点よりも、御家庭の事情とかが変わっておられる方もおられますので、なるべくまめにお声をかけるということしかないのかなというふうには思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　まめに声をかけるということですが、申し込んだけれども、なかなか自分の順番的には下のほうで、ちょっと困っていても言い出せないというような状況、申し込んだときはそうでもなかったけれども、今はすごく困っているんだということを伝えられる機会というのはあるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　建設総務課とか住宅管理センターに来ていただければ、当然、市営住宅の御案内もいたしますけれども、市内には県営住宅とかＵＲの住宅もありますし、例えば県営住宅ですと常に空きがあるような住宅もありますので、そういうふうな御案内はできるかなというふうには思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　市営住宅についてのお困り事は芦屋市住宅管理センターに言っていただいたり、建設総務課に言っていただいたら対応ができるよというところで、本市では住宅課がなくなってしまいまして１年がたっているわけですけれども、公営住宅のお困り事は住宅管理センターにという対応になっていて、でも、どこに相談に行ったらいいか分からないという声も、ちょっと頂いたりするんです。　建設総務課が対応されているというところがまだ周知できてない部分もあるのかなと思うんですけれども、入居されておられる方とか管理を任されている方にも、住宅管理センターとともに建設総務課が対応できますよということを、さらに周知していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　いろいろな機会を通じて周知をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　お願いいたします。　共益費のことをお尋ねしたんですけれども、共益費というのはどのようなものに使われる費用のことでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　共用部分の例えば電気器具とか、それとあと電気代とか水道代とか、そんなものを入居者で御負担していただくということになっております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　分かりました。　共用部の維持管理に関する費用という理解をしました。廊下とか階段灯、先ほどおっしゃったみたいに、エレベーターの電気代とか、低木の剪定とか除草なんかも含まれるというふうに、案内には書かれていたので、共用部分のところでの費用に使われるものであるというふうに認識をいたしました。　先ほど６０戸が順次というか、いつも空いているわけではないよというお答えだったと思うんですけれども、やはり一定、空き家が発生するということであれば、共益費も当然、その住戸に対しては入らないというところで、入居世帯、今、入っておられる方がカバーしていくということになるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　理屈上はそうなりますけれども、１，６１６戸に対して６０戸ですので、割合はそんなに高くないかなというふうに認識をしております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　共益費ですから、共用部分というところはさっきお伝えしたんですけれども、今、電気代とかが高騰している中では、１世帯当たりの共益費が値上がりするんじゃないのかなと、賄えなくなったら値上がりしていくんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　ちょっと私、共益費全体の中の電気代が占める割合というのは、今、資料を持っておりませんので、理屈上はそういうことになるのかも分かりませんけれども、比率というのはそんなに高くないというふうに思っております。あと、工夫と言ったらまたお叱りを受けるかも分かりませんけれども、ある団地なんかでは明るさを確保できるんやったら、ここまで電気は要らないよねとかいう工夫もしておられますので、その範囲ではないかなと認識をしております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　住宅で創意工夫をされながら、共益費が値上がりすることがないように頑張って努力されておられるということが分かりました。　一定、物価の高騰とかといった社会情勢や、住宅の場所によってはやはり共益費がなかなか集まらないというような状況もあると思うので、そういうところには市のほうも目配りをしていただいて、補助をしなければならない部分が出てきたときにはちょっと頑張っていただきたいなというふうに思います。　共益費を住民の方に管理人として委託をしていることの理由をお尋ねしたんですけど、御回答があまりよく分からなかったので、もう一度その辺の回答をお聞かせいただけますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　共益費というのは、原則、入居者の方に御負担いただくものですから、首尾一貫して管理を行っていただくということです。　御答弁の中には入れてませんでしたけれども、一つには、入居者の方には非常に御負担をかけるんですけれども、入居者間のコミュニケーションという問題もありますので、何とか御協力いただけないかなというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　ありがとうございます。　入居者の方たちが使うものだからというお答えを頂いていたので、それは書いておったんですけれども、コミュニティというところも回答していただきまして、ありがとうございます。　コミュニティの増進という点も一定あるという御答弁を頂いて、これも本当に必要な部分ではあると思うんですけれども、入居者が管理をするというところで課題があるんじゃないかというふうに思うんです。　全国的にも課題があるということは聞いているんですけれども、市としては市内の市営住宅についての課題というのは、どのように捉えておられるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　大きく２点あると思っておりまして、１つは、入居者の方が高齢化してるので、なかなか管理人の成り手がないという問題と、共益費といいましても金銭を扱いますので、そこら辺のナイーブさ、問題点としてこの２点が挙げられるというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　すごく把握もされておられるなというふうに思いました。　やはり入居者の高齢化というところで、皆さんの大事なお金を預かって、それを運営していくという難しさが出てきている住宅が多くなっているのではないかということと、お金を扱うというところで本当にナイーブな問題が出てきているというふうに思います。　やはりこの市営住宅というところには、住民が安心して暮らせるという公営住宅の本来の役割もあると思うんです。トラブルを引き起こすような要因になってはいけないんじゃないか、本末転倒じゃないかというふうに思うわけです。　自治体として共益費を管理するということは難しいんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　共益費だから市は全く知りませんというつもりは全くないんです。いろんな問題があるから、全て市でやりますというのも、やっぱり趣旨として違うと思いますので、あとは団地ごとでいろんな問題を抱えておられて、やっぱり御事情も違うと思いますので、丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　全く自治体ができないよと言っているわけではなくて、団地ごとの課題にしっかりと市が向き合って対応していくというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　問題があるから全て市がやりますというスタンスはないですと御答弁申し上げたんです。　例えば、共益費の中から管理に対する委託みたいなことも考えられますので、いろんな方策があるかなというふうに思っておりまして、今後そういう意味では丁寧に対応していきたいというふうに思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　全国生活と健康を守る会連合会というのがありまして、共益費の問題でいろいろな声が上がっているというところから、共益費についての全国の実態調査を行っておられます。その結果、やはり滞納の問題があったりして、管理をしている自治会が未納分を立て替えているというような、様々な実態が浮き彫りになっているんです。　それらを踏まえて、共益費を自治体で直接徴収してもらえないかということを求めた際に、国土交通省のほうは、公営住宅法第２０条で徴収を禁止しているのは、家賃以外の権利金、礼金などであり、共益費は、共同の利益のため使用するもので徴収の禁止には当たらず、自治体の判断だというふうに答弁されているという報告がありました。　できないことではないということで、団地ごとに丁寧な対応を心がけていただくというところでは、ぜひその辺も検討の中に加えていただきたいというふうに要望しておきます。　本市では、先ほども住宅課がなくなったというところで、周知徹底していただくと伺っておりますけれども、若年層の住宅困窮については、これまでも求めてきています。　他市を見ても、単身者は６０歳以上というふうになっているんですけれども、公営住宅法では年齢について定めがあるんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　公営住宅法には、住宅に困窮されている人としか書いておりませんので、法の中では規定をされておりません。条例及び規則の中で決めております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　これは芦屋市が条例と規則で６０歳以上というふうに決めておられると認識をいたしました。　若者の単身者が住宅に困窮しているということを申し上げました。住宅だけではなくて生活そのものに困窮されているような実態もあります。　いろんな年齢層の方が市営住宅に入居されることで、先ほど言っていた共益費の管理とか、高齢化が進んでしまうということも回避できるし、コミュニティの形成に寄与するんじゃないかなと思っています。　住宅困窮の度合いの点数をつけていくわけですから、応募の資格を与えるということもできないんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的に今、ひろせ議員が言っていただいたようなことも一つの考えかなというふうに思います。　地方自治研究機構の報告書の中でも、やっぱり都心部は応募倍率が高くて、単身者入居の拡大というのは、どの自治体も困難だというふうに判断をしているということと、あと戸数の問題についても、維持管理費がかさんでおって、住宅の供給増はなかなか難しいと、これも全国的な課題だというふうに言われております。　その中でも、空き住戸があるような自治体では年齢枠を取っ払ったりということはありますので、そこは研究をしてまいりますけれども、市長のほうから御答弁させていただきましたように、やはり今は、高齢の方とか障がいをお持ちの方とかを、若年層と比べて優先すべきかなというふうに思っておりますので、今すぐというのはちょっと難しいかなというふうに判断しております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　高齢の方、そして障がいを持っておられる方を優先ということも理解をするところです。ただ、公営住宅法には年齢の定めがないというところでは、やっぱり応募する資格も与えられないというのは公営住宅の理念に反するんじゃないかなというふうに思います。　生存権の保障、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という憲法第２５条に照らしても、誰もが住宅困窮に陥らないために、ぜひそのことも検討していただきたいと要望しておきます。　次の質問に移ります。　７５歳以上の人口などをお聞かせいただきました。登壇しての質問でも申し上げたように、国は、２割負担となる方を被保険者全体の約２０％ということで約３７０万人と想定しておられますけれども、その割合から見ても、本市の割合をどのように見ておられるでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　答弁でお答えさせていただいたのは、令和２年度の所得で一旦割り振らせていただいたもので、ただ、新年度につきましても、その分布割合というのはあまり変更がないかなと思っているんですけども、ただ、国の平均とかと比べると、今回２割負担の対象になる方のパーセンテージは、やっぱり四、五％高いのかなという予想です。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　２割負担になられる方は、本市においてはやはり平均よりも少し多いというふうに認識されておられると思います。　医療費の窓口負担が２倍になると、どういうことが起こるというふうに考えておられますでしょうか。

○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　御心配いただいていることとしまして、必要な医療の受診控えみたいなことは確かに懸念されるところです。一方では、そうならないように、市長答弁の中でもお答えしましたような一定の配慮措置ですとか、あとは入院されている方とかに一月以内でお支払いいただく上限－－高額療養費という制度の額はそのまま据え置いてますので、どのぐらいの影響かというところは、なかなか見定めが難しいんですけれども、とにかく受診控えにつながらないようにということでいきましたら、やはりこの制度改正の趣旨の御理解ですとか、別途の配慮措置等の御説明ですとか、そういうところを丁寧に市としてはさせていただきたいというところでございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　配慮措置というところで３年間の猶予を持ちながら、いろいろ抑えていけるような形でしていくとお聞かせいただきました。　高齢になれば、やっぱり体のあちこちに不調が出てきて、メンテナンスが必要になってくるというところで、やっぱり受診をしていかなければ体力や健康が維持できないことになると思うんです。　２倍になると、やはり高齢者１人当たりの負担というのは年間で約５万２，０００円とも試算されています。この医療費がかさむと生活が脅かされて受診控えが起こりかねないので、その３年間の配慮措置というのが設けられているんではないんでしょうか。　だから、受診控えを起こさない、早期発見・早期治療が望ましいという保健事業と逆行するような形になるので、３年間の配慮措置が設けられているというふうに思うんですが、違いますか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　おっしゃるとおりでございまして、この配慮措置と申しますのは、急激な、特に窓口受診の負担増を抑えて、必要な受診の抑制を招かないようにするために措置されているものでございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　受診控えが起こるということは、先ほどもちょっと申しましたけど、早期発見・早期治療ができなくなってしまうような形になる。それは保健事業と逆行する。逆行することによって、重篤な、もっと治療が必要になってしまうような体になってから治療を受ける形になって、逆に医療費がかさむということにつながりかねないかなというふうにも思うわけです。　この３年間の配慮措置を講じるということは、やはり生活自体にも大きく影響する、負担増があまりにも大きいということだと思うんです。家計を圧迫して生活そのものを脅かすということを、もう既に想定されたこの２倍化法という形の医療費の負担増だと思うんです。　それを分かっていながら行う、やはりこれは市がどうこうできる問題ではないのかもしれないんですけれども、本当に国の政治の悪さ、ひどさというところかなというふうに思うんです。　そもそもこの医療費窓口負担を２割に引き上げようという２倍化法は、全世代型社会保障改革として、人生１００年時代の到来を見据えて、自助・共助・公助、そして絆を軸に、お年寄りに加え子どもたち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障の構築を目指しますということで、改革が進められてきました。　その中の医療分野では、今年度から団塊の世代が７５歳以上の高齢者になり、現役世代の負担上昇抑制が課題であり、現役世代の負担軽減を理由に高齢者の窓口負担が２割に引き上げられるというものなんです。　本当に、この現役世代にとって負担軽減になるのかなというふうに思うんですけれども、市はどのように捉えておられますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　この制度は、この手だてをお願いしたら現役世代の負担が例えば少なくなるとかということではなく、そもそもが少子高齢化の急激な進展に伴いまして、もう既に現役世代の負担がどんどん大きくなってきている。その大きくなっていく負担を少しでも抑えるように、とにもかくにも国を挙げての何ていうんでしょう、必要な医療を等しく受けていただく国民皆保険制度というものを維持していくための方策の一つとして、種々行われている中の改革の一環と受け止めております。　その中で皆さんがということではなくて、この一定の所得層の方に御負担をお願いするという制度と理解しております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　等しく医療が受けられる皆保険という認識をお聞かせいただいています。もっともな話なんですけど、等しくというところで、現役世代の負担が大きくなっていくから負担軽減をしましょうということだというふうに認識されておられるんですけれども、この２倍化法でやれば１人当たり年間３５０円、月でいうと約３０円程度の負担減というふうに明らかにされているんです。　現役世代の負担軽減を理由にして、高齢者が医療を受けることをためらわせて、医療費を抑制させるための社会保障の改正なんです。私に言わせれば改悪というふうに言わざるを得ないんですけれども、この２倍化法の怖いところは、２割負担の対象者は国会の議論なしで拡大することができるんです。窓口負担だけにとどまらないで、介護保険サービス利用者の負担を２倍にすることも検討できるというふうに言われてるんです。本当にひどい法なんです。　日本共産党としては、中止を求めているところですけれども、この１０月からはその２倍化法が進んでいくということで、本当にどういう議論がなされていくのかなというところで、後期高齢者医療広域連合でどんな議論がされたのかもお尋ねをしたんです。　３月議会で、年に１回の報告を受けました。先ほど市長からも、請願が出されたが不採択になったというふうに御答弁いただきましたけれども、本市はどういう態度を取られたんでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　先般、今、御紹介いただいた報告の機会にもお答えさせていただいたとおり、請願の内容について、議会の中で事務局のほうからきちっと御説明があって、それは今、市長のほうからお答えさせていただいたような３点ほどの理由をもちまして、請願については不採択と判断したものでございます。 ○副議長（青山暁君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　担当部長がお答えさせていただいたように、結論といたしましては賛成少数で請願は不採択とされておりますが、御主張の事柄というのは全く本日も御披露していただいたとおり、日本医師会の中川会長までがその審議会の中で、高齢者というのはもともと年収に占める医療の負担割合が相当大きいものになっているところに加えて、今回の２倍化というのは、非常な受診控えにつながってしまうのではないかと、おのずと節度を持って取り扱うべきだという御意見を付されている中で出された請願というふうにも思っております。　ただ、兵庫広域だけではなくて全国の協議会の中でも、この問題に関しましては中止の要望を上げてまいりましたし、その要望書の中では、それと並列して、国庫負担の増額を要望してまいりました。根本的なところといいますのは、むしろそちらにあるのではないかということも含めて、今回、審議会の附帯意見を踏まえた形で、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正法案が可決・成立をして、今回、政令の中で１月４日でしたか、これの施行日が１０月に定められたという流れになっておりますので、何も兵庫広域がこういった請願の趣旨を何ら顧みることなく活動してきたわけではなくて、やはり兵庫広域としても全国の協議会を通じて厚労省にも要望書を上げておりますし、国会に対しても一定の意見を上げてきております中での結論でございますので、これ以上というところに関しましては、この時点において、なかなか私のほうから声を上げて発言する機会というのは得ることができませんでした。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　今年度、今日は年金の支給日になっていますけれども、０．４％年金が減らされて、消費税が１０％になり、物価が今すごく高騰しているそんな中で、医療費が２倍になるというところでは、高齢者の命や暮らしを脅かして、人権や尊厳まで脅かすような事態になるんじゃないかというふうに思うんです。　今、副市長のほうから御答弁いただいたみたいに、やはり市として市民の命とか暮らしを守る立場というところを持っていながらにしても、やはり広域連合の組織の中では一定その言葉を慎むというか、言えないような状況があるというところで、矛盾を抱えながら議論に参加してくださっているんじゃないかなというふうに思います。　今おっしゃっていただいたようなことで察するところなんですけれども、やはり市議会から議員を出すということも検討できるんじゃないかなというふうに提案はしていきたいと思うんですけれども、やはり国のこの制度は、本当にひどいなというふうに思うんです。市民を守りたいと思いながらも守れないような状況を生んでいくというところで、苦慮されるところがあるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　個人としてどう思うかというのは、それぞれ私の中にもございますものの、私が申し上げましたのは、議会制民主主義を実践する中で、過去にそのことについて議論・討論されて一定の結論を得てきているということです。これは兵庫広域であっても芦屋市議会であっても何ら変わることなく、その手続に対して責任を負うということになると思うんです。　したがいまして、この時点において、国会の議決事項に対して、あるいは政令に基づいてその開始時期が定められた今回の決定に対して、その実践を役割として担う、あるいはその手続にそれぞれの県単位の議会として関わってきた者として、議員として、異を唱えることができるのかということを申し上げました。　ただ、ひろせ議員がおっしゃっておられますように、代表する者という立場でいいますと、その総意がここにその方向であれば、これは万難を排して、その発言に結びつけていく立場であるというふうにも思っております。 ○副議長（青山暁君）　ひろせ議員。 ◆２０番（ひろせ久美子君）　その総意を持っていただきたいと思うんです。市民を守るという立場をやっぱりしっかりと持っていただいて、国に声を上げなければならないときには、しっかり芦屋市として声を上げていただきたいと思います。　２つのテーマは、この社会情勢の中で市民が置かれている状況であったり、市民が安心して笑顔で暮らせるために市が何をすべきか、その役割とか、そしてこの国の政治の悪いところ、ひどさというところも知っていただきたいと取り上げました。　芦屋市には、国のひどい悪政から市民を守る防波堤の役割をしっかりと発揮していただきたいと思います。そのことをお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○副議長（青山暁君）　以上で、ひろせ議員の一般質問を終了いたします。　換気のため午後２時まで休憩といたします。　　　　　〔午後１時５７分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後２時０１分　再開〕 ○副議長（青山暁君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、原油価格・物価高騰等に対する市の考え方について、本件について、中村亮介議員の発言を許可いたします。　なお、発言時間は、会派内での調整により３５分といたします。　１２番、中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　あしやしみんのこえ、中村亮介です。質問通告に従い、一般質問をさせていただきます。　令和４年４月２６日に、第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議が開催され、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、各自治体がコロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が創設されました。　国の令和３年度補正予算で計上された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における地方単独事業分１．２兆円のうち、留保していた２，０００億円、及び令和４年４月２８日に閣議決定された令和４年度一般会計における新型コロナウイルス感染症予備費の使用により、臨時交付金に措置された８，０００億円の合計１兆円を活用し、臨時交付金として配分されることになりました。　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）について、国で活用が想定されている合計１兆円のうち８，０００億円が先行交付されました。　ちなみに、今回６月議会では、令和４年度一般会計補正予算として専決処分されました住民税（均等割）非課税世帯等臨時特別給付金１世帯当たり１０万円給付、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）とそのほか令和３年１月１日から収入が急変し、住民税（均等割）非課税相当となった世帯に対して、児童１人につき５万円給付で、合計３億４，２０６万２，０００円が補正予算として計上されました。　今回、補正予算として、これらの事業メニューが実施される予定となりますが、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）ではなく、国の令和４年度一般会計の予備費の活用により、それぞれ個別の事業に対する国庫補助金を財源としております。　令和４年４月に、内閣府地方創生推進室が作成した資料によれば、今回の臨時交付金の対象事業として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業が例示列挙されています。　この例示列挙を参考にして、各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってくださいと、この資料には記載がございますが、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）について、芦屋市に対する配分額は幾らであったのか、お伺いいたします。　今回の臨時交付金のうち、国で活用が想定されている合計１兆円のうち、８，０００億円が先行交付されましたが、今後この地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）が国から追加配分される予定はありますでしょうか。　先ほどもお伝えしましたけれども、令和４年４月に内閣府地方創生推進室が作成した資料の中には、今回の臨時交付金の対象事業として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業として、地域の実情に応じてこれまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍における物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行い、地方交付税等により必要な支援の取組を進めるとあります。　これを受けて芦屋市は、国からの臨時交付金の交付を受ける前に、物価高騰による家計に及ぶ影響を考慮し、先行して一般財源を活用し、市立小中学校の児童・生徒に提供する学校給食の食材費の価格高騰相当分を保護者の負担として転嫁することなく、市の負担により栄養バランスや質・量を保った学校給食を安定的に提供するため、４１６万５，０００円を追加の補正予算として計上されており、今週の１７日金曜日に審査される予定です。　今回の原油価格・物価高騰対応分の臨時交付金のうち、国で活用が想定されている合計１兆円のうち８，０００億円は先行交付されましたが、学校給食については、今回の原油価格・物価高騰対応分臨時交付金とは別枠で臨時交付金が措置されることになるのでしょうか。現時点で分かる範囲でお答えください。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○副議長（青山暁君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝中村亮介議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現時点での本市における配分額は、令和４年度の内示分２億１，９６１万５，０００円及び令和３年度分のうち国の繰越しとなった１億６，０００万円で、合計３億７，９６１万５，０００円です。　また、先行交付されなかった２，０００億円も今後配分される予定です。　一般会計補正予算（第３号）で追加する学校給食支援事業は、当該臨時交付金を活用しますが、他の事業を含め交付金の充当額を整理する必要があるため、このたびの補正予算では一般財源で編成しており、年度末の補正予算で財源更正を行うこととしております。　以上でございます。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　これは、一般財源を活用して補正予算を組むという内容で、財源更正もまた年度末に行うということなんですけれども、なるべく今の原油価格・物価高騰等に苦しんでおられる、あえいでおられる方に、いち早くこういった対策を講じたいという意図があっての措置でしょうか。 ○副議長（青山暁君）　財務担当部長。 ◎財務担当部長（御手洗裕己君）　一般的に、この補助金に限ったことではないんですけれども、いろいろなものに使えるようなものについては、こういった形で年度末に更正をするという形を取っているものでございます。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ということは、お聞きしますけれども、これは一般的なことで、いち早く市民や市内の事業者等々に、こういった対策メニューを届けようという意図ではなくて、通常あることという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　財務担当部長。 ◎財務担当部長（御手洗裕己君）　はい、そのように考えていただいたら結構です。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　分かりました。　学校給食についてなんですけれども、今回の原油価格・物価高騰対応分臨時交付金とは別で、国が財源措置されるということなんですか。文章を読んでてもちょっと曖昧やったんで、そこら辺が分かれば御答弁いただきたいなと思います。 ○副議長（青山暁君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　すみません、学校給食でございますか。（「はい」の声あり）　学校給食につきましての対応は、一応は物価高騰によるもので対策を講じてくださいというようなことで上がっておりまして、どのような財源を使うかということは、財務担当部長が言いましたように、一旦は一般財源でしますけれども、その取組が最終的に物価高騰に資するものでありましたら、今後、財源更正を行うということでございます。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　年度末に、最終的にどの財源を充てていくかという話になってくるとは思いますけれども、僕の理解としては、一般財源を投ずることによって、いち早くこういった対策メニューを市民や市内の企業、それから事業者に届けようという意図があるのかなと思っていましたけれども、これが普通のことだということで理解いたしました。　続きまして、今回、補正予算として措置された審査予定である学校給食費とは別に、学校の冷暖房費等についても今後の状況等も勘案しつつ、地方交付税により必要な支援の取組を進めると、先ほども申し上げました、令和４年４月に内閣府地方創生推進室が作成した資料の中に記載がありました。　今回、追加の補正予算として、学校給食のみ予算措置されました。暑い夏が訪れていますけれども、学校の冷暖房費等についても、今後の状況等を勘案して、今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用して、予算措置する考えはございますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　一応、学校の冷暖房費につきましては、今後の状況等も勘案しつつという話であるんですけれども、基本的に地方交付税等で必要な支援の取組を考えているというふうに示されてございます。　したがいまして、今、今回の交付金以外でそういうような財源措置がされるものと想定をしておりますので、これをすぐに使ってという考え方はございません。この地方交付税等の取組という中身が分かりましたら、その財源を充てたいという考えでございます。　もう一つ、先ほどから補足はさせていただいていますけれども、一般財源化で一旦予算を取るということは一般的な話ですけれども、やはり今、緊急を要することに対して、早急に必要なところから手をつけるというような考え方というのは、今回、確実に実施しておりますので、市のほうが取り組もうとしているその姿勢と一般財源とは、また考え方が別物だというふうに御理解賜りたいと、お願いいたします。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　分かりました。　一刻も早く、この物価高でお困りの市内の方に、国が用意した事業メニューを届けようという思いでこういうことをされているということも今よく分かりました。　また、冷暖房費についても、今般、臨時交付金措置されている中からではなくて、国が別途、地方交付税措置をするかもしれないということもよく理解できました。　さて、話は食料品のほうに行きますけれども、食料品の物価高騰に関して、テレビ、その他メディアなんかで最近よく目にするのが帝国データバンクの情報でございます。　帝国データバンクがまとめた食品主要１０５社対象調査によると、今年に入って値上げされた品目は、予定されているものも含めて５月１９日現在で既に８，３８５品目となり、６月、７月の値上げ予定だけで３，１０４品目あります。３月から５月までの値上げ品目が２，６６０品目ですから、春先までの小麦価格などの高騰や円安進行を反映させた企業が多いと言えます。　６月からは日清食品、それから東洋水産など大手各社の袋麺、カップ麺などの即席麺、ソースや酢などの調味料、お茶漬けの素、スナック・ビスケットなどのお菓子、アイスクリーム、焼酎などの品目も値上げが予定されております。また、外食産業の有名なところで言えば、大手カレーハウスチェーンＣｏＣｏ壱番屋やケンタッキー・フライド・チキンなど、一部メニューが原材料・物流コストの高騰により値上がりします。電力大手の５社、それから都市ガス大手４社の電気・ガス料金も値上がり予定となっております。　先ほどもお伝えしましたけれども、このような家計に占める食費、いわゆるエンゲル係数が増えていると。現在の状況下において、令和４年４月に内閣府の地方創生推進室が作成した資料をお伝えしましたけれども、今回の臨時交付金の対象事業として、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者の支援を主たる目的とする活用可能な事業が例示列挙されています。　私もこれ、例示列挙されているからちょっと話を聞いてみると、あくまでも例示列挙であって、各自治体の地域事情に応じてメニューはつくることが可能であるということも書いているんですけれども、私はこの例示列挙されている事業メニューのうち、生活者支援に関する事業として、生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減、事業者支援に関する事業として、１つは事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減、それから、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、もう一つは、鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通機関の燃料費等の経営支援など、この４項目は、今後、原油価格・物価高騰次第では、必要になってくるのではないかと考えます。　私が必要と考えている事業について、本市はどのように捉えられていますでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○副議長（青山暁君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　それぞれ、私どものような市のほうにも、今回こういうような交付金が来ているのと同様にでございますが、国は国で、あと兵庫県は兵庫県でその対策というのをやっております。　それらの取組プラス芦屋市での取組、これを総合的に広げて最終的にどうなのかといったら、本当に芦屋がするという話になれば、ほかの事業でのいろんな援助、支援も見定めながら、結局それも適用されないというようなもっと困られた方に対して何ができるかということを、基本的に市のほうでは考えていかないといけないというふうには考えております。　したがいまして、国の支援、あと県の支援というのが６月補正で上がりましたので、その内容と対象、そういうようなところでいろいろと調べまして、例えばその対象から外れている方に対して支援ができないかとか、それらとは別の支援ができないかというようなところを総合的に勘案して、適時、新たな対応策を考えていきたいというふうに考えておりますので、いろいろと評価・分析をさせていただいた上でやっていきたいということで、いろんなメニューが上がっていますけれども、その中で、そしたら芦屋市としてこれを１番にしようかとか２番にしようか、そういう優先順位というのは今はなく、こういうメニューが例示されている中で、市として何ができるか、一番効果的なところをどうしようかということで考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　ちなみに、兵庫県の対策の中小企業とか個人事業主に対する支援をちょっと抜粋したので、お伝えしたいと思うんですけれども、事業者支援に関する事業として先ほどもお伝えしましたけれども、仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援に近いと思うんですけれども、原油価格や物価高騰対策で中小企業などに支援金を県が９６億３，２００万円、予算措置しております。　先ほどもお伝えしました鉄道・バス・タクシーなど地域公共交通機関の燃料費等の経営支援、これに近いと思うんですけど、兵庫県は３億５，０００万円、予算措置をしております。　この原油価格や物価高騰対策として予算措置された、中小企業などへの一時支援金９６億３，２００万円、具体的にメディア等々で既に報道もされているんですけれども、中小企業、それから個人事業主の経済活動を支えるため、中小企業に最大３０万円、それから個人事業主に最大１５万円の支援が予定されているそうです。売上げが一定程度減少したということが１つ要件としてついております。　売上げが一定程度減少したことを要件にしているんですけれども、確かにこのコロナ禍、それから原油価格・物価高騰等の影響を受けて、ちょっと消費が冷え込んで売上げが一定程度減少したということも、要件としては分かるのですけれども、私はこの局面は、やはり仕入値の上昇が収益を圧迫することが厳しい状況やと考えます。　ということで、売上げが一定程度減少したことの要件だけではなく、もう一つは、例えば売上高に占める仕入高の比率や、もしくは売上高に占める仕入高と販売費及び一般管理費を足した比率の上昇などによって、支給要件をつくるべきではないかと思っております。　それは、必要としている方に必要な支援がしっかりと行き届かなければならない。そういったことで、私は給付要件にそういうのを加えてもいいのではないかと今回思っております。　そこで、例えばですけれども、市内の中小企業、それから個人事業主の経済活動を支えるため、仮にこの支援策を考えて支給をする場合の要件として、売上げが一定程度減少したことの要件だけじゃなくて、やはり仕入高、それから販売費、一般管理費に占める水道光熱費や燃料費、こういったことを含めて支給要件としていただきたい。するかどうかは分からないですけども、そういうことも考慮して制度設計をしていただきたいと思いますけれども、その点について、お考えをお聞かせいただけたらなと思います。 ○副議長（青山暁君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大上勉君）　議員がおっしゃった趣旨というのは、このたび国から示されたところの本質であると思っております。　つまりは、企画部長からお話ししましたように、その支援が国や県を通じてなのか、または市を通じてという形なのか、これまでも一昨年来、いろんな形で支援のスキームといいますか手順が下りてきております。その中で、迅速性を優先にしたもの、それと本当に必要なところのチェック機能をどのぐらい担保するかというようなバランスも見ながら判断してきたところでございます。　ですので、申し上げたように、国・県を通じて下りてくる、もしくは直接行われる支援の合間のところをしっかり見まして、そして商工会等を通じまして、例えば本市の事業者の方にどういったところが漏れているのかですとか、必要なのかというとこら辺も加味しながら、市で制度設計を行う場合は意を用いていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　この内閣府の地方創生推進室の作成した資料には、例示列挙してますけれども、地域の実情に応じた制度設計をしてくださいということを書いてあるので、そういったことも考慮しながら、今後対応していただければと思っております。　それから、今回の補正予算とかは、やはり企画部長からも答弁がございましたけれども、特に困窮世帯に対してしっかりと対応していきたいということは、しっかりと伝わったんですけれども、再度、重なるかもしれませんけれども、今回の原油価格・物価高騰対策全体の、市としての方針とか基本方針があれば、お聞きしたいと思いますけれども、市としてどのようなことに重きを置いて対策・対応を考えていますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　基本的にこの交付金は、全国的に対応してほしいというようなことで、本来で申し上げますと、いろんな要素が重なって原油価格がまず上がる。原油価格が上がればどうなるかというと電気・ガス代に通じていきますし、それらの影響が、輸送も含めてですけれども、いろんなところに波及するようなところがあって、国が全般的に対応するような話は一般的に考えられることでございますけれども、やはり地域によってそれぞれその影響が及ぶ実情というのは異なってますので、国、県、それと各自治体における、一番困っておられる方に対する対応という考え方で、それぞれ配分がされていると、それが趣旨だと思っておりますので、その趣旨に基づいて、そしたら芦屋市においては、どういう方を支援するのが一番ええだろうかというようなことをまずは考えて、それに対して支援策を講じたいというふうに考えております。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　御答弁ありがとうございます。　この夏が過ぎて秋以降、しばらくは原油価格とか物価高騰等が続くのではないかという見方が強いです。本市においては、新型コロナウイルスが猛威を振るい出した２年前の春に、市でおよそ３．５億円を投じて、官公庁を除く全ての世帯、それから事業所に対して、半年間の水道・下水道の基本料金を免除されました。　今後、原油価格、それから物価高騰対策について、仮に国の対応だけでは不十分と考えれば、市独自で一般財源を使用して、追加の補正予算を計上して－－いわゆる横出しというものですけれども、をしてでも対策を講じていくことも選択肢の一つとして想定していただけますでしょうか。 ○副議長（青山暁君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　最後の部分ですけども、選択肢の一つという意味では、用意はできると思っております。　ただ、当時、その施策を実施させていただいたときは、その後、新型コロナの蔓延の状況が、生活・暮らしに対してどのような影響を与えるかという見通しが非常につきにくい、えたいの知れない状況が新型コロナにございましたので、まずは全体に行き渡るという意味で、その施策を他市に先行して実施をさせていただきました。　今般は、やはり暮らしやなりわいで、特に傷んでいるところ、あるいは困難を抱えたところというのが、ある程度、色合いとして明らかになってまいっている状況でございますので、やはりそういったところに集中的に支援を投下できないかということも考えまして、予算編成をさせていただいております。　まだまだ十分とは思っておりませんので、今後も状況に対して敏感に対応しながら、今後の施策展開というのを見通していきたいというふうに思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（青山暁君）　中村議員。 ◆１２番（中村亮介君）　最後になるんですけれども、物価高騰等の影響を緩和するための対策というものについて、今回、１人の市民として考えるいい機会になりました。例えば給料を上げること、それから時給を上げることによって物価の上昇との差を縮めることが本来であれば本質的な解決につながると私は考えます。企業や事業者に対して給料を上げてほしい、また時給を上げてほしいと要求したとしても、例えば労働組合が組織されているような企業であっても労使交渉を行う、いわゆる春闘は春に集中していますし、来年の春までありません。企業や事業所に対して給料を上げてほしい、時給を上げてほしいと直談判したとしても家計が苦しいのと同じで、会社も原油価格や物価高騰で原材料費などの仕入値が上昇し、収益が圧迫されている。現下の財政状況を鑑みれば、すぐに給料を上げること、時給を上げることは厳しいとの答えになるのではないかと私は思っております。であれば、消費税等の減税を行うことにより、物価高騰の影響を吸収する策もありますけれども、国においては消費税等の減税には前向きとは言えず、不透明と言えるでしょう。　農林水産省のデータによれば、２０２０年度、令和２年度の日本の食料自給率はカロリーベース試算でございますけれども３７％。大まかにですけれども、解釈すれば日本で食べられているもののうち、３７％が国内で生産され、残り６３％は海外からの輸入に頼っています。また、２０１９年、資源エネルギー庁のデータに基づく分析によれば、日本のエネルギー自給率はおよそ１２％で、エネルギー資源のおよそ８８％を輸入に頼っております。原油価格や物価高騰だけではなく、松野官房長官も最近おっしゃっていましたけれども、１ドル１３５円前後の円安基調、こういった円安基調もしっかりと今後は注視していかなくてはいけないのではないか。我々市民もしっかりと見ていかないといけないのではないかと私は考えております。国だけではなく、市としてもいざというような最悪の事態も考えて市民の生活、それから市内企業、組織、団体の活動を支えるために、適切なときに適切な対応が図れるような備えをしていただくことと、市長会などを通じて、国に、十分な原油価格・物価高騰等の対策を切れ目なく今後も行うことを要望していただくことをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（青山暁君）　以上で、中村議員の一般質問を終了いたします。　午後２時５０分まで休憩いたします。　　　　　〔午後２時３５分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後２時５１分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、物価高から市民生活を守る施策について、帯状疱疹ワクチン助成について、庁舎内の整備について、行政計画策定の見直しについて、以上４件について、田原俊彦議員の発言を許可いたします。　１８番、田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　＝登壇＝公明党を代表して、通告に従い４点にわたって一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１番目の質問は、物価高から市民生活を守る施策についてです。　このテーマは先ほどの議員も取り上げておられまして重複するところがありますが、通告しておりますので、質問に入らせていただきます。　最近食料品をはじめ、飲料、日用品など値上げする商品やサービスが増えており、私たちの暮らしを直撃しています。その背景として原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻、そして急速な円安と、様々な要因が絡み合うと言われており、この物価高はしばらく続くと考えなければなりません。こうした現状を踏まえ、政府は総合緊急対策で地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新たな枠を盛り込みました。　初めにお尋ねしますが、この地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分についての本市の交付額、内示額の金額をお示しください。　地方創生臨時交付金は、各自治体の判断によって様々な事業に充てることができます。例を挙げると、小中学校や保育施設での給食費の負担軽減、上下水道の基本料金の減免や無料化、生活困窮者や子育て世帯への給付金の拡充などです。特に上下水道の基本料金の減免や無料化は、全世帯、事業者を対象とでき、手続が不要で迅速に対応でき、検討すべきと考えます。本市としては、物価高の現状を踏まえ、具体的にどのような支援事業を検討されているのでしょうか。お示し願います。　２つ目の質問は、帯状疱疹ワクチン助成についてです。　コロナ禍のストレスなどの影響もあり、痛みと発疹を伴う帯状疱疹を発症する患者が急増しています。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。発症した人の約２割が重症化し、長期間痛みが続くこともあります。加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となると言われ、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。　そこで有効なのが、帯状疱疹ワクチンです。ワクチンには１回接種する生ワクチンと２回接種が必要な不活化ワクチンの２種類があります。発症予防の効果が９割以上と言われる不活化ワクチンは、接種費用が１回２万円程度と高額になります。一方、生ワクチンの接種費用は７，０００円程度です。接種費用の一部を助成している自治体があります。　また、帯状疱疹ワクチンへの助成事業は、先ほど紹介した、このたびの地方創生臨時交付金を活用することが可能だとの見解が内閣府からも出されています。この際、帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に、市として帯状疱疹ワクチンの助成を進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。　質問のテーマの３つ目は、庁舎内の整備について質問をいたします。　このテーマでは、２つの提案をいたします。　１つ目は、雨のとき、これから梅雨に入り、雨が多くなる時期ですけれども、芦屋市役所では、入り口でこのビニールの傘袋を使用しています。これはこの間、芦屋市役所の北館の１階で頂いてきたものですけれども、（資料を示す）外から来庁された方は、この傘袋に傘を入れて庁内に入るということになっていますが、このビニールの傘袋は、水滴が落ちない、また１枚当たりの単価が安いなど、幾つかの利点はあると思います。しかし、社会情勢を考えていくと、今後このビニールの傘袋の使用の廃止を含め、見直しをするべきではないかと考えています。初めに、ビニールの傘袋の使用について、市として今後どのようにされるのか、御見解をお聞かせください。　また、仮にビニールの傘袋を廃止した場合、代わるものを考えなければなりません。例えば、庁舎の入り口に傘の水、滴を取る水切り機、滴取り機を設置するという方法があります。　画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す）　今、参考画像で御覧いただいているのは、水切り機です。これについてはいろんなタイプがあり、このような長方形のものもあれば、円形のものもあったりして、今では商業施設の入り口でよく利用されていて、あそこの開いたところに傘を通すことによって、その滴を下に落としてしまうという形で利用されるものです。　画面を戻してください。（資料の提示終了）　このように、水切り機などを設置する方法があります。あるいは、来館する人数が少ない施設－－本庁舎の場合は、多くの来庁者がありますので難しいと思いますが、例えば公光分庁舎などの来館数が少ない施設については、使い回しができる傘袋、使い捨てではない傘袋などの活用も考えられると思います。市としてビニールの傘袋を廃止した場合、その代替策についてのお考えをお聞かせください。　庁舎内の整備の２つ目は、男性用トイレの個室にサニタリーボックスの設置を提案します。　男性に多い膀胱がん、あるいは前立腺がんの手術の後、排尿のコントロールが難しくなり、尿漏れ用のパッドを使う方も一定数おられます。しかしながら庁舎内の男性用トイレの個室には、サニタリーボックスが設置されていません。尿取りパッドを使用されている方にとっては、その処理に困ってしまいます。無理やりトイレに流してしまうわけにもいかず、やむを得ず持ち帰っている男性も少なくないとお聞きしました。市役所において、男性用トイレの個室にサニタリーボックスの設置を提案しますが、御見解をお聞かせください。　質問のテーマの最後４つ目、行政計画についてです。　この行政計画というのは、耳慣れない方もおられると思いますけれども、地方自治体がつくる様々な事業における計画策定のことを総称して行政計画と呼びます。この行政計画について、政府はこの６月に経済財政運営の指針、骨太方針の中で、いわゆる自治体が作成する行政計画について、計画数の増加に歯止めをかけるため、新規の作成義務づけは、今後抑制するとの方針を示しました。また内閣府は、さらに既存の計画分の削減を進めていき、計画総数の圧縮を目指すと言われています。　ここで現在、国が計画策定を自治体に要請している計画の件数、条項数と呼びますけれども、年代を横軸にしたグラフを御覧いただきます。　画面の切替えをお願いします。（資料をモニターに映す）　これは、横軸の一番左側が平成１９年になっています。ちょっと字が小さいですけれども、一番右端が令和２年と、約１５年間の推移を表しているグラフです。３つの色に分けられています。　１つ目は、青色の部分、これは計画が法令で義務づけされているものです。この青色部分は、自治体の判断や裁量はなく、計画を策定しなければなりません。　２つ目は、法令により計画を策定することが努力義務となっているものです。このグラフではオレンジ色になります。一番最近のところのほうが大きいので見ていただくと、これは令和２年ですけれども、さっきの策定の義務づけが２０２件、それからその上のオレンジの部分、努力義務のところが８７件です。　それから最後に法令によって計画策定することができるという、「できる規定」と言いますけれども、これが緑色の部分で２１７件となっています。　このグラフから、平成１９年から令和２年までの約１５年間だけを見ても、自治体に対する計画策定の要請が急増していることが分かります。全体の数でいえば、平成１９年に３２３件から直近の令和２年に５０５件と、約１．６倍となっています。　画面を戻してください。（資料の提示終了）　このような背景を踏まえて、このたびの骨太方針に盛り込まれ、計画策定の見直しが進んでいくことになります。しかし、現場から見ると義務規定ではなく、努力義務規定、もしくは、できる規定となっていたとしても、実際は策定しなければならないケースがあります。例えば努力義務規定となっている法令で、第Ｘ条に「地方公共団体は、◯◯計画を策定するよう努めなければならない」、これはいわゆる努力義務規定の表現ですけれども、続いて第Ｙ条に「国は、◯◯計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、補助金の交付を行うことができる」とあります。つまり計画策定が財政支援等の要件となっている場合、努力義務とは言いながらも実質、義務に近い状況になります。　また、一方、我々議会や市民、各諸団体から計画策定に対する要望を受けることもあると考えられます。　ここでお尋ねします。本市における行政計画の総数は幾つあるのでしょうか。また、その内訳として先ほど紹介した３つの分類で、策定が義務となっているものは幾つなのか。努力義務となっているものは幾つなのか。できる規定となっているものは幾つなのか。それぞれの数をお示しください。　また、１つの行政計画を策定する場合には、幾ら経費がかかるのでしょうか。　一つ例を挙げると、昨年度、令和３年度に策定が済んだ地域福祉計画がありますが、この地域福祉計画の策定に幾ら経費がかかったのか、コンサルタントなどの委託料など明細を具体的にお示しください。　今後のポイントは、それぞれの自治体で計画策定の見直しを図ることです。市としても、昨年示された新行政改革の中でも盛り込まれております。例えば、芦屋市の中でも障がい者（児）福祉計画、障がい者活躍推進計画など、似通った計画もあります。ほかにも似通った計画は、あるのかもしれません。こうした似通った計画の統廃合、あるいは計画の更新時に計画期間の見直しが考えられると思いますが、市として今後の計画策定の見直しについて、どのように考えておられるのでしょうか、御見解をお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝田原俊彦議員の御質問にお答えいたします。　初めに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分は、現時点での本市における配分額は、２億１，９６１万５，０００円で、先行交付されなかった２，０００億円も今後配分される予定です。　物価高騰に係る支援策は、現在のところ、一般会計補正予算（第３号）で提案を予定している学校給食支援事業、補正予算（第２号）における市内経済活性化に係る事業、芦屋市がんばろう商店街お買物キャンペーン事業及びキャッシュレス決済ポイント還元事業の実施を予定しており、市民及び事業者の皆様の暮らしやなりわいを少しでも支援しようとするものでございます。　今後も物価高騰により、厳しい状況に直面されておられる市民及び事業者の皆様の状況はもとより、国や県が実施する施策の対象や範囲などの支援状況も踏まえながら、情報の収集と分析を進め、真に必要とされる方に支援が確実に届くよう、必要な施策を適宜適切に講じてまいります。　次に、帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく定期予防接種に定められていないことから、現在のところ費用助成は考えておりません。引き続き国、県の動向や近隣市の状況を注視してまいります。　次に、庁舎入り口で使用している傘袋は、プラスチックごみ削減の観点から、その使用については見直しが必要と考えておりますので、議員御指摘の方法も含め、環境負荷の少ない方法を調査・研究してまいります。　男性トイレへのサニタリーボックスの設置は、その必要性を認識しており、設置範囲等を検討してまいります。　次に、本市の行政計画の総数は７２です。そのうち、法令により計画策定が規定されているものは４３で、この内訳は、義務であるものが２１、努力規定であるものが１８、できると規定されているものが４で、このほか、国からの通知で策定を求められている計画、条例で計画策定を規定しているものや長期にわたり費用を要するため策定した整備計画等が２９あります。　令和３年度に策定した地域福祉計画に要した経費は５７６万９，０００円で、この内訳は、計画策定支援業務委託料５１９万２，０００円、附属機関開催経費５６万７，０００円、需用費等１万円です。　行政計画策定の今後の見直しは、新行財政改革基本計画の取組項目として中長期計画の在り方の見直しを挙げており、計画の統廃合・策定時期の最適化に加え、基本計画と実施計画の役割の精査による策定作業の効率化など着実に進めているところです。　また、経済財政運営と改革の基本計画（「基本方針」に発言訂正あり）２０２２に自治体の行政計画の作成義務の抑制について明記されるなど、国においても検討が進められておりますので、その動向も注視してまいります。　申し訳ございません。答弁の訂正をお願いいたします。最後、経済財政運営と改革の「基本方針」と言わなくてはならなかったところ、「基本計画」と申しておりました。失礼をいたしました。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　答弁ありがとうございました。　それでは、順番に従って再質問を始めさせていただきます。　最初に、物価高における市民生活への支援という視点で質問をさせていただきます。　今回、補正予算でも上がっておりますので、その事業内容は分かっておりますが、先ほどの質問でも出ていましたけれども、様々な事業メニューが示されていると思います。それはあくまでも参考例であって、地域事情に応じて、それを庁内で検討されて絞り込んでいくんだろうと思いますけれども、事業を選択する判断基準というのは、今回の補正予算が具体的に物価対策の第一弾だと思いますので、その判断基準はどこに重きを置いたのか、それについて御見解をお聞かせください。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　当然ながらの話ですが、あらかじめ各課に、この趣旨に沿ってどのような事業が考えられるかという照会が一つ。それと、私の所管しております政策推進課の中で、過去の実施事業も含めて、こういうやつがまた使えるんじゃないかというようなことをいろいろと提案もしながら、募集もしながら、それについて最終的にどうするのかというようなことで協議を重ねたというところでございます。　ただ、まだまだ今の状況で申し上げますと、ほかにもいろんなことがあるかも分かりませんので、補正予算（第２号）では、あのような形を取らせていただきましたけれども、今後もこういうようなことがというのがありましたら、またその分というのは、各現場から考え方を聞き出して、即座に対応していきたいという考えでございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　各所管からの答弁、ヒアリングというのも大事だと思います。ただ、この約２年あまりのコロナ禍の中で、やはり２年前に、先ほど副市長が答弁されておられたけれども、本市では２０２０年の３月になって感染者が出て、３月の下旬には、国から学校の休業要請もあったりとか、まずは感染そのものに対する漠然とした不安とか、そういうのがすごく先走った時期ですね。医学的な見地からしても、感染症自体について十分に分からなかったこともあるでしょうし、それに対する対策もかなり未知数というか、そういう中でやってきたと思うんですけれども、そのときに本市では、感染症の対策の中で上下水道の基本料金を６か月間無料にされましたね。この施策はどういう判断でされたんですか。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　ただいま田原議員が御指摘をしてくださったとおり、漠然たる不安の払拭の一助になればということで、暮らしそのものを全体的に支援したいという思いから、即効性のある方策を選ばせていただきました。質問の中でも触れていただきましたように、そこにかかる経費も尽力もそんなに大きなものを要しませんことから、レスポンスよく、これは支援につなげることができるんではないかということも判断の一つの材料としておりました。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　今答弁にあったように、漠然とした不安の中で、全ての世帯を対象にしたと。まさに今回の物価高騰は、先ほど中村議員も具体的な品目等を紹介されていましたし、私たちも、多分当局の方も実感されていらっしゃると思うんですけど、いろんなものがやっぱり値上げをしてきていると。これは、まだこれから秋にかけてもあるというふうに言われていますよね。この物価高騰というのも文字どおり全世帯に影響がいくわけです。それに対して、例えば先ほどの質問を聞いていると、国や県の対策を十分に見ながら、それを補完できるようなものを市でできないか考えるような、企画部長がそういう答弁をされておられましたけれども、既に国も県も具体的な施策は示していますよね。かつ本市の場合も今回の補正の中で、例えば非常に生活が厳しい、苦しい世帯に重きを置かなきゃいけないというのも分かります。ただ、それは今回の補正の中でも住民税非課税世帯等への臨時特別給付金であったり、ひとり親世帯に対して子育て世帯生活支援特別給付金であったり、あるいは事業者においては、先ほど答弁されておられましたけれども、がんばろう商店街お買物キャンペーン事業であったり、こういうようなところに対して市が独自でやられるというところはあるわけなので、かつ、県からは、既にこの６月の補正予算は終わって、具体的にもう事業メニューも出てきているわけですよ。　そうなると、先ほどの話に戻ると、今、２年前に近いぐらい、それよりももっと物価の影響を受けている。もちろん感染は一定少しずつ収まりつつありますけれども、だけどこれも完全ではない。ウィズコロナということで、感染対策というのをこれからも生活の一つのベースにしながらずっと続けていかなければならない。一方で、物価はどんどん上がっていく。こうなってくると、全世帯が影響を受けているのは、２年前と状況は変わらない。逆に生活負担が増えているというのはあると思うんですね。　それから考えれば、さっきも紹介したように、例えば水道料金については、市の独自施策だし、かつ、ほかの給付金とか支援金の場合は多くが申請主義ですから、申請してもらわないと、かつ申請書を審査して給付を決め、それから給付をするとなると一定時間がかかるわけです。今回示されたがんばろう商店街お買物キャンペーンにしても、実際に事業が始まるのは秋からですよね、９月からですよね。それから考えたら、水道料金の場合は、あくまでも市の独自で判断をすれば、よりスピーディーに、かつ市民全体にメッセージが出せると思うんですけれども、これをぜひ進めるべきだと思いますが、見解はどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　副市長。 ◎副市長（佐藤徳治君）　先ほど中村議員にお答えをしたとおり、選択肢の一つとしては考えておりますが、これはちょっと言葉を上手に選べないんですが、その対策に関しましては、ここに至れば逆進性といいますか、一部に若干の行き違いを生じるのではないかということで、慎重に取り扱っているというのが実際のところでございます。　それよりもまずは、今後もある中で、芦屋市が過去から独自でやってきた事業の継続支援でありますとか、あるいは感染症も今後、これが収束したとまでは言えない中で、そこに支援の手を届かせるとか、独自色を今回できるだけ前面に押し出す中で、冒頭申し上げましたように、今御指摘の事柄というのは、決してこれを可能性なしとは考えておりませんので、少し今後も含めて傾向と動向を見守らせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　この質問の最後にしますけれども、先ほど言ったように２年前の状況と違うところは、感染への不安感は少し拭えていると思います。漠然とした不安とか、コロナという分からないウイルスに対する不安感は拭えているかもしれないけど、完全に拭えてはいない。ただ、一方、物価は上がっているし、また世界のいろんな状況は目まぐるしく変化をしていて、国民が不安感を抱いているのは事実だと思うんですよ。そのために市がすぐに手を打てて、かつ分かりやすい事業となると、水道料金の分だと思うし、阪神間の中でもそれを具体的に進めているところもありますので、水道料金の無料化については、ぜひ進めていただくように要望しておきます。　質問を変えます。帯状疱疹ワクチンのことです。　これは近隣市なんかの状況をまた研究していくということでありました。確かにまだ自治体として助成をしているところはあまり多くはありません。ただ、こちらについて、私も今回質問するに当たって少しだけ勉強したので、誰もがなり得るということが分かったんですけれども、ちょっとこれだけ紹介をしておきます。これは、ある製薬会社が、全国の５０歳以上の男女６，０００名を対象に帯状疱疹の認知とワクチンに対する考え方の意識調査をされたということで、今年の２月２８日に公表されています。そこで、この意識調査の中で特に分かった３点を披露します。　一つは帯状疱疹、ヘルペスと言う方もおられるんですけれども、こういう病名の認知度は高く、皆さん知っている。ただ、そのリスクに対する認知は低い。こういうことが分かったそうです。成人の９５％が帯状疱疹という病名は知っているが、自分が帯状疱疹を発症する可能性があると回答した人は僅か２３％、また１０年以内に帯状疱疹を発症する可能性があると思っている人は僅か５％ということで、先ほど紹介したように５０歳以上になると３人に１人は発症すると言われています。　一方、帯状疱疹ワクチンに対する認知度というのは、極めて低いというのが出ています。身近でいえば、コロナのＣＯＶＩＤ－１９のワクチンであったり、あるいはインフルエンザワクチン、これは９０％ぐらいで誰もがよく知っているけれども、この帯状疱疹のワクチンを知っている人は僅か１６％だったということで出ています。　それから誤った認識として、自分が帯状疱疹を発症することはないと思っている人が７１％いるとか、健康的な生活をしているからならないとか、あるいは過去に帯状疱疹を発症したことがあるから、これからはならないとか、これらは誤った認識の例なんですけれども、そういった意味で、調査結果を見ていると、帯状疱疹という名前は知っていても、内容であったり、ましてやさっき言ったワクチンの有用性に対しての知識というのが十分に伝わっていないのではないかなと思っています。　そういったことからすると、一つは啓発の重要性というのがあると思うんです。この間ヒアリングでも、本市でいえば健康課、保健センターが該当するのかもしれないんですけれども、そこに対してもワクチンの問合せはあるというふうに聞いています。だから、帯状疱疹という病気のことであったり、あるいはそれにはワクチンが一定の効果があると。こういったことはやっぱり啓発を進めるべきではないかと思いますが、それについての御見解をお願いします。 ○議長（松木義昭君）　こども・健康部長。 ◎こども・健康部長（中西勉君）　先般より、テレビなどでも帯状疱疹ワクチンのＣＭが流れていることが多くなっておりまして、それに従って、お問合せも日に何件かあるということも聞いております。今回お求めのワクチンの助成については、まだハードルが高いのかなというふうに思っておりますが、様々な疾病であるとか、そういったことに対する啓発については、お問合せが多くなってきたということも含めて、ニーズもあると考えておりますので、まずはホームページにリンクを貼るとか、そういったところからになるかと思いますけれども、啓発のほうは図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　啓発は、ぜひお願いしたいと思いますし、また、ＣＭというのが一つのきっかけなのかもしれませんけれども、日頃から私どもにもこういう相談とかが来ていますので、ワクチンの助成については、これからも引き続き要望を続けさせていただきます。　それから庁舎内の整備について、傘のビニール袋の件です。先ほどお見せしたやつですけれども、これについてはどうされるんですか。結果的にいうと、使うんですか、廃止するんですか。 ○議長（松木義昭君）　総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君）　先ほど市長からお答えいたしましたとおり、調査・研究をさせていただきます。御指摘のとおり、プラスチックに関しましてはＣＯ２排出という問題がございます。本市もゼロカーボンシティを表明しておりまして、しかも私は当時の担当者でございますから非常に因果がめぐってきたなという気がいたしますけれども。御紹介のありました滴取り機、これは近隣市でも導入実績があるようでございますので、実際にお話を伺ったり、場合によっては見に行って調査させていただきたいと思います。　それとあと一つは、この種のいわゆるビニール製品に関しましていうと、商店のレジ袋などは有料化ということで減量が図られておりますけれども、一方で、焼却した場合に、完全にゼロにはなりませんが、温室効果ガスの排出が相当程度抑制されるような新素材というものが開発されて、流通が始まっているというようなことも聞いております。　それと先般、民生文教常任委員会で審査いただいた指定ごみ袋の関係、これも焼却した場合のＣＯ２排出が少ない素材というものを前提に検討を進めるということになっておりますので、現在、この傘袋について、そういうような素材の商品が市場に出回っているかどうかということについての情報を得ておりませんが、いずれこういうものが出てくることも考えられますので、そういうことも含めて、基本的にはプラスチックの使用はできるだけ減らしていくという方向でございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　森田部長は、その旗振りをずっとやっておられたし、先ほど御紹介があった、ゼロカーボンシティの宣言も昨年されておられるので、やはりこのまま使うというのは、どう考えても今の情勢からすると……。私もこれはずっと２０年ぐらい気になっていたんですけれども、機会がなくて、やっと質問に取り上げられたなと思って、させていただきました。　その水切り機とか、滴取り機はまた一方、機械そのものもそこそこの金額がしますので、もちろん数多く設置するというのではなくて、そういったものもあったり、例えば今言った使い捨てではない傘袋の利用というのもあるのかもしれませんので、そういったことでぜひ進めていただきたいと思います。　もう１点は、庁舎内の男性用トイレの個室にサニタリーボックス、これについては、もう１回詳しく教えてください。 ○議長（松木義昭君）　総務部長。 ◎総務部長（森田昭弘君）　この点につきましては、これまで私どものほうで具体的な御要望をお聞きしてなかったこともありまして、取組ができておりませんでしたけれども、今回御質問を頂いたことを契機に調べてみますと、全国の自治体でも徐々にそういう取組が広がりつつあるということを認識しております。これにつきましては、コストがかかるとかそういうような問題も少ないですので、基本的には進めるということで具体的な取組に着手する予定でございます。ただ、庁舎でありますとか、あと指定管理の施設もございますけれども、清掃業務というのは委託になっておりますので、その業者との契約の変更ということを伴いますので、そういった調整を一定経た上での実施ということになりますけれども、できるところから進めてまいります。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　ありがとうございます。確かに清掃では一つ工程が増えることにもなると思いますので、そういう関係するところとの調整をお願いすると同時に、これも一つは、やはり啓発が大事だと思うんですね。男性、女性の性差、性の違いということで考えると、男性のほうはそういうことはあまり表に出しにくいと思っているんじゃないかというのは私の感覚なんですけれども、例えば具体的に設置が始まる前に男性用トイレに掲示をしていただくとか、自治体では今少しずつ導入が始まっていますけれども、例えば民間の施設であれば、それはなかなか進んでいないというのが実態だと思いますので、まず公のところからそういった率先をすることで、またメッセージにもつながると思いますので、啓発については、お願いしたいと思います。　それから最後に行政計画のところですけれども、先ほど具体的な本市の行政計画の数をお示しいただいたんですが、壇上で質問したときにお示ししたグラフ、これは内閣府の資料で、この中では、令和２年度ですと、かなりの数になってきていると思うんですね。それと本市の数とではどうしても差が出てきてしまう。それには様々な事情があるんだろうと思うんですけれども、例えばどういったところが主な理由なんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　都道府県が担うものとか、そういうようなものも当然ながら入ってございます。都道府県から、それに基づいてうちのほうでも計画をつくっているものもありますけれども、それは当然市のほうで持っている事業があるからということですので、完全に県の所管のものでありますとか、あと離島でありますとかで対象に当てはまらない、日本全国当てはまりますけれども、芦屋市に当てはまらないものもございますので、この数字になってございます。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　計画の策定の意義というか、何のためかというのは、それは住民であり、市民のための計画が第一義だと思うんですね。一方、職員の方からするとそれぞれの所管における事業推進のための計画であり、それがＰＤＣＡサイクルで回るようにという部分はあるんだろうと思うんです。前から気になっていたし、いろんな議会の中でも議論があると思うんですけれども、毎年幾つかの計画策定がありますよね。それで既に本市の場合は７２あるわけですけれども、これを実際にパブリックコメントをされてもあまり件数が多くない計画もあったり、この間のようにごみ袋みたいになってくると割と身近な感じがあるんで意見も出てくるんだろうと思うんですけど、そもそも住民のための計画なのに、計画自体がやっぱりどうしても縁遠いものに感じられていると思うんです。　つくるときは、市民アンケートを取ったり、パブリックコメントをしたり、あるいは市民を交えて会議を持ったりしながらつくっていくと思うんですけれども、つくったら終わりというものではないけれども、３年、５年という中で、職員さんのほうは計画に基づいてという意識は少し働くかもしれないけれども、住民さんの場合はそういったところがどうしても薄れていってしまうと思うんですよ。これは企画部長だけの問題じゃないし、全体の問題なんですけれども、これについて何か身近に感じられるというか、そういったことに対しての何か具体的な工夫、そういったものはあるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　現段階で具体的な工夫というのは申し訳ございませんけれども、持ち合わせてございません。基本的に計画はつくるもの、つくるに当たってやはりいろいろなことを市民の皆様方に知っていただきたいというようなところで、とにかく内容を充実することと、それについてパブリックコメント等で御覧いただくというようなところが一つのきっかけかなというふうには、これまで進めてきた認識としてございます。　あとは、その計画に基づくいろんな事業内容とか、そういうようなところをもっと知っていただくような機会をつくるということが、少なくとも何の法律に基づいてこれをつくっているかというようなことではなく、この計画に基づいて、芦屋市として何をやっているかというようなことをもっと知っていただくような周知が必要だと。それが田原議員御質問の内容につながっていくんじゃないかと思っております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　具体的にこうだというのはなかなか示しにくいものだろうと思いますけれども、何度も言っているように計画をつくることが目的ではありませんので、あくまでもそれが生きる計画になるかどうかというのは、これからの課題ではないかなと思っております。　それから総合計画なんですけれども、これは一昨年度かな、総合計画の審議会を経て、昨年の９月定例会で議決したと思うんですけれども、総合計画はうちの場合は三層式ですかね。基本構想、基本計画、それから実施計画の三層式だと思うんですけれども、以前に法令改正で、基本構想については、必ずしもつくる必要はないということが出ていると思うんですけれども、本市の場合、この三層構造をそのまま続けているというのは何か理由があるんですか。

○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　基本的にですけれども、やはり考え方としては、基本構想というものが一番浸透する大本です。それに基づいて基本的な計画を立てる。具体的な話について、各年度ごとで何をやっていくかというのが実施計画という考え方でございます。今後つくっていく計画に関してでいうと、やはり基本的な考え方に基づく大まかな計画というものが必要ではないかというふうには考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　総合計画の今言った三層、基本構想、基本計画、実施計画というのを踏襲している自治体は過半数を超えていると、こういうような実態なんですけれども、これの見直しは、時代の変化とともに結構進んできているんです。というのは、例えば基本構想は期間が１０年ですよね。１０年というのはあまりにも、社会情勢からすると、向こう１０年というのはなかなか見通しができない。これだけ社会の変化のスピードが速い中で、１０年間のコースはこうだということを示すこと自体が、なかなかそぐわなくなっているんじゃないかなと思うんですね。そうすると、もちろん実施計画で毎年ローリングは図っていますということは言えるけれども、一方では、これはちょっとテーマが違うけれども例えば市長の任期は４年ですよね。それで今、市長の任期に合わせる計画づくりも始まっています。というのは、例えば前の市長の計画にそのまま新しい市長が乗っかるということに今なっていると思うんだけれども、本来だったら、市長になればこういうことをすると掲げて、またそれに対して一定の票を集めて市長に就任されるわけだから、そこをきちっと色をつけるというのか、その考えをきちっと計画に盛り込むということも大事だと思うんですよ。今のところ、このやり方であれば、そこはなかなか反映できないと思うんですが、それはいかがですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　議員のおっしゃっている観点からで申し上げますと、その点については、やはり検討の余地はあるというふうには思っておりますけれども、当然ながら芦屋市として、発展していくという大きな流れの中の基本的な考え方というのは一つ大きく持っておかなければならない。それと実際、御就任された市長が実現させたいこと、これといかにリンクさせていくかというようなところは考えていかなければならないとは思っているところですけれども、その理屈を基にこれを全部止めてしまうという考え方というのは、ちょっと早計過ぎるかなというふうには考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　もちろん今までの総合計画の考え方を全く否定するものでもありません。市長任期の４年に縛られる必要も一方ではないと思いますけれども、ただ、今のやり方であれば、そのところをどう反映するかというのが仕組みとして使いづらいのかなというふうには思っています。　それと今回、国の計画自体の見直しという方針の中で、できるだけ計画の策定数の削減、さっき例にあったように統廃合であったりとか、あるいは計画期間を見直すとかいうことが具体例で挙げられていますけれども、本市の場合は、具体的にどういうことが今回の計画策定の見直しとして考えられるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　行政改革の計画の中にも掲げておりますとおり、計画期間と内容についての手法といいますか、それの見直しをしましょうというようなことで掲げております。具体的に申し上げますと、計画期間をただ単に延ばすということでいくのか、延ばした結果、上位計画と統合させるのかというようなことも一つ考えていきたいというふうに思っているところと、先ほど田原議員からありましたとおり、実施計画の内容もある程度織り込んだ計画をつくるということになりましたが、計画そのものと実施計画と、同じものを二度つくらないといけないというようなところ。中身を書き過ぎると、それこそおっしゃっておられたように、もともとの計画期間というのが時代にそぐわないものになってくるというようなこともやはりございますので、例えばこれまで議会のほうでもいろいろと御議論いただいていた計画そのものと、あとは実施計画の役割を見直すことによって、その作業がもうちょっと簡略化できないかというようなことは、検討していきたいというふうには考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　分かりました。統廃合の例を質問で取り上げましたけれども、それが適切かどうか私も分かりませんけれども、やはり私たちも議会で計画策定について所管事務調査でお話しいただいたときに、やっぱり似たような計画、タイトルは少しずつ違うけれども、中身は重複しているようなものが、教育委員会も含めて、実際にあると思うんですよ。それについての統廃合というのか、一つの計画にするとかというような可能性はあるんですか。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　よく似た内容で若干違うような計画が確かにあることは事実でございます。それは根拠法令が異なるからということで、この法令に基づいてこの計画というようなことですけれども、結局その中身が同じようなものもやはり実在はしております。そういうものについても統合することを、要は策定期間がばらばらであれば、その期間を一つだけ延長させた上で統合できるかというようなことも考えていきたいというふうには思っております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　最後のところが分からなかったんですけれども、根拠法令が違う計画が２つあるわけですよね。その期間をうまく調整して、一緒にした計画にすることはできるわけですね。根拠法令は２つの法令にはなるけれども、Ａという計画に統合することはできるわけですね。 ○議長（松木義昭君）　企画部長。 ◎企画部長（上田剛君）　それをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松木義昭君）　田原議員。 ◆１８番（田原俊彦君）　ありがとうございました。これは一朝一夕にできる話ではないと思いながらも、やはりコストの面も先ほど示されていましたけれども、昨年度つくった地域福祉計画に５００万円以上かかっているということで、毎年同じように計画の見直し、更新がありますので、それに対するコストだけじゃなくて、やっぱり職員の負担という問題も出てくると思います。今回の国の方針の見直しをきっかけに、新行財政改革の中には確かにその前からその意識はあったと思いますが、スピードを加速していただいて、それともう１点は、御存じだと思います。行政計画とは言いますけれども、最近は公共計画というような位置づけを重点にする傾向があるようです。行政計画ってどちらかというと、行政が主軸みたいな位置づけだけれども、公共計画の場合は、やはりもっと市民とか、団体とか、いろんな形が関わっていて、かつ、行政だけの責任でやるんではなくて、市民も巻き込んだり、あるいは団体とか民間事業者なんかも巻き込んだような形での公共計画に変えていくような流れが今あるそうです。本市でもそういった計画になっているものが実際あるなとは思っておりますけれども、やはりそのほうが、先ほど言ったように何か計画をつくったけど、市民から遠いねというところに対しても少しでもアプローチにつながっていて、かつ市だけがやるんじゃないよ、職員さんだけがやるんじゃないよというところの意識づけにもつながるとも思いますので、公共計画という観点を入れていただきながら行政計画の見直しを進めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（松木義昭君）　以上で、田原議員の一般質問を終了いたします。　換気のため午後３時５５分まで休憩いたします。　　　　　〔午後３時５０分　休憩〕　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　〔午後３時５５分　再開〕 ○議長（松木義昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　最後に、防災について、本件について帰山和也議員の発言を許可いたします。　１７番、帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　＝登壇＝公明党を代表し、通告に従い、一般質問を行います。　防災・減災については、南海トラフ巨大地震や近年の台風の巨大化、集中豪雨の激甚化・頻発化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など感染症対策を明確に取らなければならないのが現状です。今回は、この点も含め、特に水害が発生しやすい出水期を念頭に防災について質問を行います。　今回、大きく４つのテーマについて質問をいたします。　１つ目のテーマは、防災計画等についてであります。　芦屋市地域防災計画における感染症対策は、コロナ禍においても必要十分なのか、御見解を伺います。　あわせて、地域防災計画と地区防災計画との関係性についてもお示しいただきたいと思います。　次に、本市における地区防災計画の現状とタイムライン－－防災行動計画の位置づけに関する御見解を伺います。　続いて、適切な避難のための計画、対策について御見解を伺いたいと思います。例えば線状降水帯に関する情報や累積雨量等、気象の数値などから避難指示の発令、これに引き続いての安全で迅速かつ的確な住民の避難につなげる計画、方策について現状を伺います。　豪雨等による浸水や土砂災害と津波、高潮などを想定した逃げ遅れ防止のための計画、対策について、本市の現状と取組について伺います。　芦有道路等が土砂崩れなどにより使用できなくなった場合、奥池地区の住民の皆さんの避難、救助計画、対策について伺います。　感染症対策等を想定した避難所の受入れ計画について伺います。例えば、各避難所の混雑情報の可視化により、適切な受入れにつなげる方法などがありますが、御見解を伺います。　避難所の混雑をできる限り軽減し、感染症に備えるためにも分散避難が不可欠です。指定された避難所のみならず、ホテルほか民間施設なども含めた避難先との協定などについての計画と現状についてお示しをいただきたいと思います。　あわせて、避難所への移動に支障のある方々のために、民間のバスやタクシー事業者との協定に関する計画についても御見解を伺いたいと思います。　障がいのある方やけがをして歩けない方などの避難に関して質問します。障がいのある方に対する避難誘導の手引きや、避難所における受入れ態勢の手順などについて現状を伺います。　豪雨災害は夜間に発生することが多いようです。明るいうちに安全に避難し、避難所で夜間過ごすことが必要な場合も想定されます。このような夜間避難のための訓練の実施について御見解を伺います。　災害時の通信確保計画について伺います。緊急告知ラジオの普及の状況と電波が弱い、届かない地域への対策等、課題について伺います。　災害時に停電や設備が被災するなどにより、携帯電話やスマホが使えない場合の対策について御見解を伺います。公衆電話は比較的、災害に強いと言われております。一方で、公衆電話は削減の方向にあります。公衆電話により、災害時の緊急連絡路を確保することについての御見解を伺います。　２つ目の大きなテーマに移ります。ハザードマップ等について伺います。　居住地における災害の状況や避難経路の確認などのために防災情報マップ、いわゆる各種のハザードマップは不可欠であります。本市における兵庫県ＣＧハザードマップの活用促進策や、目や耳が不自由な方のためのハザードマップなど、さらなる充実策についての御見解を伺います。　本市では、その地点の標高を道路脇等に一部表示をしております。この現状で、洪水や浸水、津波や高潮からの避難などに十分なのかどうか、御見解を伺います。また、駅前などに浸水表示を増設することに対する御見解についても伺います。　豪雨や台風の巨大化などにより、下水の排水能力を超える降雨の発生が全国的に増加をしております。結果としてマンホールから雨水があふれるなどのいわゆる内水氾濫による被害が懸念されます。内水氾濫対策としての下水道の可視化について伺います。　マンホールや下水道管内、道路のアンダーパスなどの水位情報を随時ホームページ上に公表して、広く市民にお知らせすることにより、被害の軽減や安全な避難につなげることについて御見解を伺います。　次に、クライシスマッピングの導入について伺います。　クライシスマッピングとは、災害時に一般市民がＳＮＳなどで投稿した情報を基にインターネット上に被害の状況を示す地図をリアルタイムでつくっていくということを言うそうです。市民のボランティアが不可欠な仕組みでありますけれども、例えば、発災直後に安全な道路と通行できない道路の情報などを迅速に確認できるなどの利点があります。一方で、様々な課題もあるようですけれども、クライシスマッピングの導入についての御見解を伺います。　あわせて、災害時にドローンを使って災害情報等を収集し、クライシスマッピングなどに公表していくことについての御見解についても御答弁をお願いします。　３つ目のテーマ、災害用の備蓄品等について、質問を続けます。　防災倉庫の備蓄品の見直しと有効活用について伺います。　カセットボンベ式発電機の有用性、有効性についての御見解を伺います。　南海トラフ巨大地震や芦屋川の氾濫、洪水などの場合は、避難者は多数に及び、避難期間も長期化すると想定されます。これらのことをある程度想定した備蓄品が選定され、数量が決められているのか、御見解を伺います。　あわせて、繰り返し御提案している焚き木の薪の備蓄について、全市的に導入することについての御見解を伺います。　小児用・大人用の紙おむつ、生理用品、非常食などは使用期限があると認識をしております。更新の基準や有効利用に関しての御見解を伺います。　また、カセットボンベや乾電池などの消耗品の備蓄についての御見解を伺います。あわせて、避難所の備蓄品に歯ブラシやうがい薬などを加えることで口腔ケアを充実させ、高齢者などの肺炎を防ぐ方策についての御見解を伺います。　最後に４つ目、災害関連死をどう防ぐか等について伺います。　昨年６月１６日における東日本大震災による福島県での震災死の方が１，６０５人、震災関連死の方が２，３０８人との情報があります。今後も巨大災害における関連死をいかに防ぐかが大きな課題と考えますが、この点についての御見解を伺います。　さきの質問とも関連しますけれども、長期化する避難所での生活をいかに改善するかを平時から検証し、対策を準備しておかなければならないと思いますが、本市の現状について伺います。　例えば高齢者の方々の一部には、御自身の病気や服薬についての情報を記載した救急医療情報キットを家庭に備えられています。この情報キットの現状と災害時に活用できないのかについて、御見解を伺います。　以上について、一括して答弁を求めます。 ○議長（松木義昭君）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（いとうまい君）　＝登壇＝帰山和也議員の御質問にお答えをいたします。　防災では、自助・共助の必要性を認識していただくことが第一の災害対策と考えております。　地域防災計画には、感染症対策を踏まえた避難所運営や適切な行動の推進、衛生物資の備蓄の強化等を記載しており、加えて感染症に対応した避難所開設運営マニュアル等を定めております。　地区防災計画策定過程で洗い出された地区の問題点を解決する支援を行う中で、有効な対策等は市域全体の計画である地域防災計画に盛り込み、充実を図ってまいります。　地区防災計画は１１地区で策定しており、計画策定の際にはタイムラインを含む避難対策を盛り込んでいただくようアドバイスすることで充実を図ってまいります。　住民の逃げ遅れ防止や避難行動につなげる対策は、気象情報、地域別土砂災害危険度分布の入手方法を防災ガイドブックや防災情報マップの活用動画に盛り込んでおり、防災意識の向上を図っております。　奥池地区の道路不通時の対策は、ヘリポートの活用及び道路管理者に早期の道路啓開を要請することとしております。災害用品は、奥池分遣所防災倉庫に加えて、新たにシスメックスの御協力を頂き備蓄しております。　感染症対策を想定した災害発生時の避難所での受入れ人数は、災害対策本部で定期的に集約を行っており、定員を超えても空き室を活用するなどにより対応いたしますが、受入れ困難な状況となれば、他の避難所へ移動していただくなど、芦屋防災ネットや市ホームページ等で周知いたします。　民間施設との協定は、ソーシャルディスタンスの確保ができる市内のホテルをはじめとする計４か所の施設と災害時等における施設等の使用に関する覚書（「かくしょ」と発言したが「おぼえがき」に発言訂正あり）を締結しております。今後も避難者の受入れが可能な施設に働きかけを行ってまいります。　障がいのある人に対する避難誘導は、個人での移動に支障があるなど、避難誘導が必要な方の個別避難計画作成を進めているところです。　また、避難所での受入れは、必要に応じて避難所内での個室の提供や福祉避難所等への移送を行ってまいります。避難所から福祉避難所への移動及び避難所から病院等の施設への移動は、介護タクシー事業者３社と協定を締結しております。　なお、夜間避難は危険を伴うため、安全に行動できる時間帯の避難所開設を基本としております。避難所開設の職員は、長雨や台風等の災害時に夜間の経験を積んでおり、避難者へは避難所開設時に現地での意見聴取を行ってまいります。　緊急告知ラジオの普及は、今年度に緊急・災害時要支援者（「災害時要援護者」に発言訂正あり）へのダイレクトメールを発送し、販売・予約を含めて約５５０台の販売促進につながりました。　緊急告知ラジオの電波改善は、放送可能なエリアに課題がありますが、市内全域で実施した電波状況調査結果を基に、さくらＦＭと放送アンテナ移設等を含めた改善策の検討を進めております。　災害時の停電や設備被災に備え、衛星電話・ＩＰ無線・タブレット等多様な情報手段を確保しております。　総務省より公衆電話の最低限設置する台数を削減する方針が示されましたが、災害発生後に設置する特設公衆電話を避難所などに配備を進めているところです。　兵庫県ＣＧハザードマップ活用促進は、市ホームページ、防災ガイドブックへの掲載や地域の防災訓練時に周知しております。　視聴覚が不自由な方のためのハザードマップは国の動向を注視しているところです。　洪水及び津波、高潮に対する避難は、事前に避難行動を決めていただくことが有効であると考えており、防災情報マップで避難行動確認フローを掲載し、マップの活用方法も動画で啓発しております。　往来者が多い駅前等における浸水表示の掲示方法については研究してまいります。　内水氾濫対策としての下水道の可視化は、マンホールや下水道内の水位情報を計測する計画はございませんが、内水ハザードマップを活用するなどして、必要な情報の周知に努めてまいります。　道路のアンダーパスは洪水防災情報マップに箇所を示しておりますので、大雨などの際は別の安全なルートを選んでいただくことが最善の策と考えてございます。　クライシスマッピングは、情報の確認に時間を要するため、導入は考えておりませんが、有効性や利活用方法等を研究してまいります。　ドローンを使用した災害情報の収集は、必要に応じて行い、公表の手法を研究してまいります。　ガスボンベ式発電機は、各家庭の備蓄品や災害時応援協定により燃料確保が可能であることや持ち運びが容易であることから、災害時の電力確保に有効であると考えております。　各家庭では、７日分の飲料水・食料の備蓄を推奨しておりますが、最低でも３日分の備蓄に努めていただくよう啓発しているところです。　市でも発災直後に必要な物資は備蓄しておりますが、被災状況に応じて、被災時応援協定（「災害時応援協定」に発言訂正あり）を活用し、確保してまいります。　薪の備蓄は地区ごとに御判断いただくものと考えており、被災後の安定的な供給や保管場所に制約があるため、市として備蓄する考えはございません。　備蓄食料はローリングストックの観点から消費期限を迎える前に地域訓練などに活用するとともに、フードバンク等へ提供しております。紙おむつなどの衛生資材やカセットボンベ等の消耗品は、災害時の生活や早期復旧に資する資材を備蓄しております。　歯ブラシ等の口腔ケア用品は、防災ガイドブックで非常用持ち出し品として持参いただくよう啓発しておりますが、長期間の避難生活を強いられた場合は、災害時応援協定を活用し、確保してまいります。　長期化する避難所での生活の改善は、保健師等による健康相談や訪問指導等を実施するとともに「災害応急対策活動の相互応援に関する協定」締結先や「包括連携協定」締結先と協力し、健康対策を実施することとしております。　救急医療情報キットは、これまでに１万６７９本を配布しており、主に救急医療の現場で、救急隊員が医療情報を把握するために活用しています。　災害時には、お薬手帳など避難者の健康に関わる情報を持ち出すよう周知・啓発しているところでございます。　以上でございます。　申し訳ございません。訂正が２つございます。　まず、必要な物資の備蓄のところで、被災状況に応じて「災害時応援協定」を活用してまいりますと言うべきところを「被災時応援協定」と申しました。失礼いたしました。　あともう１点が、民間施設との協定のところなんですけれども、災害時等における施設等の使用に関する「覚書（かくしょ）」と申しましたけれども、「おぼえがき」でございました。大変失礼いたしました。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　それでは、順次質問を続けていきたいと思います。　まず、この芦屋防災ガイドブック、これは本年３月に発行された分ですけれども、防災情報が的確にまとまって非常にいいものをつくっていただいているなと、まずは評価させていただきたいと思います。この一番冒頭に、先ほど市長答弁にもありました、自助・共助・公助の図が出ておりまして、これが大事ですよということだと思うんですけれども、以前から自助・共助・公助の割合ということも議論になっておりました。現状、本市のこの自助・共助・公助に対する割合等の考え方、基本的な考え方について、まず伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　これは一般的に言われることなんですけれども、公助というのは基本的に限界がありますので、基本的には自助、それで自助でなかなか賄い切れない方もおられますので、共助ということで考えております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　以前は、要するに阪神・淡路大震災の頃は、公助は１割だと、共助が２割、残りの７割が自助なんですよというようなことから、こういう自助・共助・公助の考え方が始まったと思います。ただ、それから２０年以上経過をしておりますので、それがいいのかどうかというようなことも検討しないといけないし、ただ、このガイドブックの活用の手引きの図を見ると、３つの円で、要するに３分の１ずつみたいなイメージになっているわけです。それだけ公助をしっかりやってもらったらありがたいんですが、現実的にそれはとても難しいんだろうと私は思いますので、その辺やはり公助の限界ということも、特に大きな災害になればなるほど、この公助の限界がありますよということは、もっともっと強調すべきだと思いますけれども、御見解を伺います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　確かに帰山議員が言っていただいたことは、そのとおりです。ただ、市役所のほうが公助の限界がありますと言うと必ずお叱りを受けますので、一般的に、第三者的に発言をしていただくようにしております。だから地域と市役所と、あとコーディネーターみたいなシチュエーションのときに第三者の方に力説をしていただくと、当然我々のほうも限界がありますので、それはきっちりとお伝えをするようにしております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　でも、やはり正直に言ったほうがいいんじゃないですか。当然市民の方は税金を払っているのに何だというような感覚、感情もあるかもしれませんけれども、だけどできないものをできるように見せかけるほうがよっぽど不誠実だというふうに私は思いますので、できないものはできないので何とかお願いする。ただし、共助であるとか、自助に対する日頃の備えということをバックアップしていきますと。発災直後とかそういうときには、直接は何もできませんけれども、やはり日頃から備えていく、その流れについては、行政としてしっかりと市民の皆様を支えますよというふうに言えば、それは御納得いただけると思うんですけれども、そのようなやり方はどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　要らないことを申し上げましたが、基本的に今、帰山議員に説明していただいたことも当然のように説明をしております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　それでは、防災計画等について質問を続けますけれども、この地域防災計画の中のいわゆる感染症対策というのは、先ほどの市長答弁では、一定されているというふうにも聞こえたんですが、本当にそうなんですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　コロナを経験しまして、足せるところは足しております。ただ、これで十分なのかというと、なかなか十分に表現はし切れておりません。ただ、細かいことを全て地域防災計画に書くと分厚くなってしまいますので、本当に肝の部分というのはもっと書き足したいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　私もまさにそうだと思うんです。あと、平成２７年３月に新型インフルエンザ等対策行動計画というのが策定されて、新型コロナウイルスについては、行政としてはこれに基づいて対応せざるを得なかったというのが事実だと思うんですけれども、ただ中身を見ると、あくまでも行動計画は防災ではなくて、感染症対策ですから、発災時には、これはなかなか適応できないんです。となると、やはり災害が発生し、同時に感染症も蔓延していますよというときの対応を真剣に具体的に考えておかないと、もっともっと大変なことになる。この２年間、３年間、幸いに芦屋市では災害がなかったわけですけれども、これはたまたまなかっただけであって、いつ何時大きな災害が感染症と併せて発生するかは、当然あり得ると見込んで、しっかり具体策を取らないといけないと思いますけれども、この辺はどうですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今、帰山議員に言っていただいたように、本当にいつ発災するか分かりませんので、いつ発災しても対応ができるという意識で取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　本当によろしくお願いします。具体的にどうしていくかというところの、これは私なりの考え方ですけれども、先ほど都市建設部長がおっしゃったように、地域防災計画に、これをどんどん入れ込んでいったら、これは大変なことになってしまいます。あと、地区計画も今、１１の団体でつくっておられますけれども、これも広がりがなかなか難しくなっています。となりますと、最後は、やっぱりタイムラインだと思うんです。要するに防災行動計画の基本形をつくって、これをまずは個人で、自分たちの家族を守るために、タイムラインの中身をしっかりと詰めていただく。このときに感染症についても含めてタイムラインをつくっていただくというようなことを進めていくほうが、より具体的に防災対策に寄与するのではないのかなと思うんですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的にはタイムラインは非常に重要だというふうに思っておりまして、庁内で行動するときにはタイムラインを決めております。　それとあと、地区防災計画の中でもやはり一遍に全てのことをというのはなかなか難しいというお声をいただいておりまして、一部定めていただいている部分もあるんですけれども、今後の課題としますということで、一遍に求めますと、なかなかしんどいからやめたということになりますので、順次ブラッシュアップしていっていただきたいなというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　例えば、地区というか、それぞれの地域ごとに当然ハザードが違いますよね。例えばこの地域については、豪雨に基づいて浸水する可能性がある、あるいは川が氾濫して浸水する可能性がある。だから浸水に限定してタイムラインをつくってもらう。あと、高潮とか津波とか、あるいは本山のほうだったら土砂災害とか、そういうそれぞれの地域のハザードに基づいたタイムラインをつくっていただくということは、当然進めておられるんでしょうね、今。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　地区防災計画を定めていただくのに、その地区で何が危険なのか、まずはその現状を把握していただいて、その現象が起こったときにどういう行動をするのか、あと地域の中で組織として何をしていただくのか。そういうルールを決めていただいて、そのルールを決めていただいただけではもったいないので、それを文章化したのが地区防災計画ですというふうにお願いをしていますので、そういう取組を進めております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　それとこのタイムラインの策定の一つの課題として、多様な関係者の中で共同作業を行わないといけない。住民さん、いろんな立場もあるでしょうし。要するにかじ取り役といいますか、その共同作業の中である程度のかじ取りをする事務方のまとめ役といいますか、そういった方も必要だというふうに思います。今は、多分防災安全課の方が中に入ってされていると思うんですけれども、これからどんどんタイムラインなり、地区計画なりを広めていくときには、人員的になかなか難しい状況も出てくると思うんです。このかじ取り役について、やはり言葉は悪いですけれども外注というか、例えば市中の防災士の方に絡んでいただくとか、そういったことも具体的には必要になってくると思うんですけれども、その辺の方向性はどうなんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　最近は、地区防災計画の策定業務を委託しております。学識経験者と、あとファシリテーターの方にも入っていただいて、市も当然同席をしておりますけれども、そんな中で地区防災計画をつくっていただくというような取組をしております。　それとあと、できれば市内の防災士の方にもそういう旗振り役みたいなことをしていただけたら本当にすごくいい計画になるのかなというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　地域の防災士の方、防災士会の御協力を得ることによって、附随的といったらあれですけど、やはりタイムラインにしても、地区防災計画にしてもある程度継続性が要るんですね。場合によってはどんどん状況が変わっていって、計画自体もタイムライン自体も修正していかないといけないというときに、地域におられるので、この継続性を担保することができると、そういうメリットもあると思いますので、地域に根差した支援体制を具体的に進めていただきたいと思います。　今月、６月７日に閣議決定をした政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針では、私ども公明党の提案によって、地方自治体におけるタイムライン防災の充実強化を図るということが明記をされました。ですから、今後は、自治会や町内会などの地域でつくるコミュニティのタイムラインの作成であるとか、活用を進めるということが必要になってくると思うんですけれども、この辺についての御見解はどうでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　そこら辺の取組というのは非常に重要だというふうに思っておりまして、あと、防災士の方に何かいろいろ活躍していただいていないような発言をしてしまったんですけれども、地区の中に入っていろいろ助言とか行っていただいていますので、そんな方も中心になって今後は取り組みたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　令和２年の７月に熊本県の球磨村では、コミュニティタイムラインというのを活用して、この村の１００名以上の村民の方が早期に避難できたという事例もあるようです。ですから、特に水害の場合は、発災までに少し時間の余裕がある。ですから、命を守るためには避難が必要なんですけれども、この避難ができれば、少なくとも命は助かるという事例は過去にも多数ございますので、その意味でもタイムラインの計画をどんどんしっかりと根づかせていくということが大事になると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それからこれも公明党の訴えを受けて、気象庁が今月の６月から、豪雨災害を引き起こす線状降水帯を発生の半日前から予測するという取組を開始されました。事前に情報を発信して警戒を呼びかけることによって、早期の避難につなげていくということが大変重要なわけですけれども、線状降水帯というのは御存じのとおり、同じような場所で積乱雲が次々と発生をして、豪雨が数時間にわたって継続してしまい、こういうようなことから土砂災害、洪水等の水害を招いてしまうということですので、この線状降水帯を予測する精度が上がってきている。　一つは海上の観測の向上、それと神戸市にありますスーパーコンピュータ富岳がしっかりと解析、分析をすることができるということから、かなり精度が上がってきています。ただし、まだ今は例えば近畿地方とか、関東甲信越とか、九州北部みたいな大きな地域の情報のようですけれども、２０２９年、今から７年後には、市町村単位での予報を目指すということで、今この取組が進んでいるようです。　様々、こういう累積降水量とか、線状降水帯の発生の情報とか、気象情報はどんどん出てきますので、この気象情報をいかに避難につなげていくか。まさに先ほどから言ってるタイムラインにつなげていかないと、意味がないわけですね。情報はあるんだけれども、それを誰も活用できない、聞いていないというようなことになったら、何もならないので、こういったこともやはり市としてしっかり取組を進めていただきたいと思いますけれども、まずお考えを伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　我々も避難行動を発令するときに、今言っていただいたような情報を取って、それで判断をしております。どういうところから情報が取れるのかというのは、今さっき紹介をしていただいた防災ガイドブックにも載せております。ただ、それをどう活用していくのかというのは、ここに表したかったんですけれどもなかなか難しいので、そういうことをお知らせできるような取組も今後は進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まさに、これは数値として出てくる可能性がありますので、線状降水帯の発生確率がこんな状況になったら、浸水想定区域の方々については直ちに避難してもらうとか。今までは、避難勧告とかいろいろとややこしかったんですけれども、そういったことも避難指示に統一され、簡略化されている状況ですので、さらにタイムラインに避難スイッチをどういうふうに具体的に設定していくかということも大事になってくると思いますので、この辺もしっかり進めていただきたいと思います。　この累積降雨量ということもありますけれども、特に芦屋市の場合は、芦屋市の中心を流れている芦屋川、宮川の水位も、例えば水位計があって、随時情報が出るようにはなっているんですか。それとも、そういうものはないんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　芦屋川と宮川は水位計が設置されておりますので、パソコンで見れるようになっております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　これは、例えばホームページ上とかに載せて、市民の皆さんがスマホやパソコン等で簡単に確認できるという状況にもなっているんですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　基本的にはなっております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　こういうこともやはり多くの市民の方が分かるように、まさに梅雨時から台風の季節がしばらく続くわけですから、この機を捉えて関係する地域の方は、特に長雨が続くときには芦屋川なり宮川の水位についてはしっかりとチェックしてくださいということを、もっと徹底していただきたいと思います。　それから様々な気象情報等に関して、自治体の防災対策をサポートするという立場で、防災対応の助言などを行う専門家であります、例えば気象庁の退職者であるとか、気象予報士の方などが委嘱をされる、気象防災アドバイザーという制度があるようです。これについては、芦屋市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　芦屋市としましては、今、気象の観測会社に業務委託をしておりまして、あと気象庁にも災害が来るたびにお尋ねをしております。だから今のところ、最新の情報を取れるのでアドバイザーまではいいかなというふうには判断しております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　全国でまだ登録は１１１名のようです。ただ、兵庫県のこの辺り、芦屋市とか、神戸市、西宮市、尼崎市は、いわゆる線状降水帯が発生しやすい地区だというような専門家の見解もあるようです。西から来た雨雲と、それから紀伊水道から上がってくる、太平洋からの雨雲といいますか、湿った空気がぶつかって、この辺でちょうど積乱雲が連続的に発生して、大きな豪雨につながっていくというような、地形的にそういう地域であるというふうなこともありますので、やはりその辺の分析を迅速にやるということも必要になってくると思います。当然、市の今のスタッフの中でいろんな判断が必要になってくるケースもありますので、今後の取組を期待したいと思います。　それから奥池地区の皆さんの避難・救助ということなんですが、あれは何年前でしたかね、芦有道路の北側の一部路面が完全に使えなくなった、急傾斜地が崩落をしてしばらくの間使えなくなったということは現実に起こってしまっているんですね。南側についても芦有道路の右岸線なんかを私はよく歩いているんですが、最近は歩いたらあかんみたいな形で通行止めにもなっています。あの辺でもやはり相当急傾斜があって、花崗岩がどんどん風化して崩落すると。それで道路に落石があって使えなくなるということは、起こるというふうに想定しないといけない現状なのかなと思います。　仮にもし北も南も通行止めになってしまったときには、奥池の方々はそこそこの備蓄品をお持ちだというふうに聞いていますし、先ほどもシスメックスともタイアップしているということは聞いていますけれども、やはりこれは現実に非常に難しい課題で、私も答えを持っているわけじゃないんですけれども、その辺は何がしかの具体的な対応策、ヘリコプターだけで行けるのかどうか。そのヘリコプターについてもどういう協定で優先的に来てもらうのかとか、人命救助ということもありますでしょうから、その辺をやはり明確にしておかないといけないのかなと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　最悪のことを想定してというのは、そのとおりだと思います。奥池で使えるヘリポートは２つあります。芦有道路さんがお持ちの奥池あそびの広場、そこを使わせていただくということにしております。　あと一方、大きな崩落では無理なんですけれども、土砂がべしゃっと道路上にかぶったということであれば、県道と芦有道路さんに早期に道路警戒をしていただくということになっておりますので、万が一できない場合は、市に余力があればするということにしております。　あと備蓄なんですけれども、基本的に阪神・淡路大震災のときに、最大で人口の２４％の方が避難をされていますので、そこを標準に備蓄をしているんですけれども、奥池はさらに手厚く備蓄をしているということと、あと奥池地区は、地区防災計画を立てていただいて、その防災計画の中でも自ら備蓄をしましょうというふうにしていただいているので、一定の対策は取れているかなというふうには思っておりますけれども、今後さらに何かあれば対策はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから避難所の受入れ計画の見える化のことなんですが、尼崎市さんは、昨年の夏から避難所の開設や混雑状況をリアルタイムで発信するという事業をスタートされております。例えば空いている、やや混雑している、混雑している、満員だというような避難所の混雑状況を発信されて、なおかつ御自宅から近隣の避難所までのルートも地図上で検索できる。あるいは、道路の通行止めであるとか、停電などの被害状況も、その一つのシステムの中で確認できるようなことを外部の事業者と提携して実現されておるんですけれども、芦屋市もぜひやっていただきたいんですが、御見解を伺います。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　今後検証はしていきたいというふうには思っておりますけれども、ただ、市域が狭いということもありまして、果たして本当にそこまで有効的に活用ができるのかというのは、まず検証していきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　例えば芦屋川が洪水したときの避難対象の人数は何名ですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　２万人だったと思います。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　要するに、浸水想定区域内の戸建て、あるいは集合住宅でも１階、２階にお住まいの方々が大体２万人はおられるということなんですね。だから、そういう方々は基本的には在宅避難できないんですよ。在宅避難が一番安全な地域にお住まいの方も当然おられますけれども、洪水のときに、在宅避難ができない方をどこで受け入れるんですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　エリア内の１階、２階にお住まいの方が大体２万人なんですけれども、市内の集合住宅は大体６割です。１階、２階のマンションもありますけれども、基本的には５階が多いので、１階、２階にお住まいの方はその上階に行っていただく。それで当然、３階、４階、５階の方は在宅避難をしていただくということで、まずは在宅避難とか、あとは親戚のところへ行っていただくとか、そんな形も織り交ぜて避難場所を確保していきたいというふうに思っております。　それとあと、避難所は９，０００人のキャパがありますけれども、洪水のときに全ては使えません。だから例えば小学校ですと、体育館が避難場所になっていますけれども、ほかの部屋も開放していく。避難所に指定していない市の施設も開放して、それでコロナ対応ということではなかなか難しいんですけれども、基本的に２万人ぐらいは受け入れます。だからそういうことで検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　２万人受け入れるということで計画されているのであれば、一定は安心しましたけれども、ただ、コロナ対応も、これはコロナ以外の感染症のこともありますし、あとやはり高齢でいろんな基礎疾患があるとか、妊婦の方とかいろんな状況もありますから、やはり避難所が充実しているということでマイナスはないと思いますし、やはり大混乱の中でそういう状況を、しっかりと２万人を受け入れられるかどうか、私は非常に疑問だとも思っています。　尼崎市に限らず、茨城県の坂東市でもこういう避難所受入れの見える化をされておりますし、これに加えて分散避難のために民間ホテルともしっかりと提携をされているということと、市内のバス事業者、タクシー事業者とも明確に移送体制を取られている。なぜかというと、２０１９年、３年ぐらい前の１０月の台風１９号のときに利根川が氾濫をして、大水害になったんですね。このときには、１万７，０００世帯に避難指示を発令されたようですけれども、避難所が大混乱になったという経験を踏まえて、具体的な対策を取られているというような地域もあります。やはり芦屋市としても市内に一定の浸水想定区域が明確に示されているわけですから、そういったこともしっかりと確認していただいて、２万人の安全でスムーズな避難がしっかりと確保ができる、できれば感染症対策もできるような基本計画はしっかりとつくっていただきたいと思いますけれども、大丈夫ですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　先ほど私が申し上げましたとおり、何とか施設のキャパは足りるかなというふうに思っております。ただ、コロナ対応ということで、コロナの基準を守るとこれは全く足りません。あとは、２万人を受け入れるとなると、市の職員だけでは絶対に無理です。だから、キャパはあっても総合的に考える必要性がありますので、そこも今後は検証していきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　芦屋市に１２時間で８１７ミリの累積降雨があれば、芦屋川は必ず洪水を起こすというような試算ですけれども、何回も言ってますように、その降雨量に至らなくても、いわゆる急傾斜地が崩落して芦屋川に多量の土砂、土石、流木が流れてしまうと途中の橋桁とか橋脚にこれが詰まって、土砂ダムとなって当然洪水が起こると。この場合は、８１７ミリどころかもっと少量の雨量でもそういうことが起こるということもやっぱり想定しておかないといけない。実際、昭和１３年にあったわけですから、そういったことも含めてやはり避難計画は、現実にあると想定してしっかりとつくっていただきたいと思います。　それと、いろんな情報伝達、停電のときも含めてのことなんですが、先ほど要援護者の分の緊急告知ラジオが５５０台新たに売れたということで、これはいい傾向だと思いますけど、現状の要援護者数の何割ぐらいに緊急告知ラジオが販売されているのかというのはすぐに分かりますか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。

◎都市建設部長（辻正彦君）　今、台帳登録者の方に１，３００台行き渡っております。今、２，９００人ぐらい台帳登録者がおられますので、ただ、入れ替わっておられるという可能性もありますので、そんなことを勘案すると半数には行き渡っているのかなというようなところです。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　あと、それ以外の一般の方の緊急告知ラジオの普及状況は大体どんなものですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　ちょっと資料を探しますので、後から御答弁させていただきます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まだまだ普及率は少ないと思います。防災行政無線の屋外スピーカーでは、特に豪雨のときなんかはほとんど聞こえませんし、他の基地局との干渉によっても聞こえなくなるということもありますので、やはりこの緊急告知ラジオは直接、対象のおうちに防災情報を届けることができますから、これはしっかりとやっていただきたいと思います。　公衆電話は停電しても使える。それから災害時の優先電話に指定されているということからも、ほかのスマホだとか携帯電話の回線よりもこの公衆電話回線が優先されるというようなこともありますので、芦屋市の所有ではないのでいろいろ困難はあると思いますけれども、やはり命を守る、あるいは安心・安全を確保する通信手段として大きなものですから、公衆電話のさらなる存続をできる限りしっかりと図っていただきたいと思います。　それから浸水の深さの表示についてなんですが、防災情報のハザードマップには明確に書かれているんですけれども、ハザードマップを見られる市民の方はまだまだ少ないと思います。ですから、通勤・通学、あるいは地域でのお買物等のときに、電柱がいいのか分かりませんけれども、そういう表示があれば、自ら生活されているところの一定の危険を日頃から確認ができるという意味でも、やはり一定数の浸水想定の表示は必要だと思いますけれども、この辺は進めていただけますでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　昨日、米田議員の御質問にもお答えさせていただきましたように、やっぱりマップだけではなかなか実感が伴わないというか、実感をつかんでいただけていない可能性がありますので、全てのところというとなかなか難しいんですけれども、例えば標高の掲示板なんかは市内に３０か所ありますので、そんなのを使いながら啓発をしていけたらなというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから目や耳が不自由な方への情報伝達に資するハザードマップなんですが、例えば北海道の石狩市では、マップに記載されたＱＲコードをスマホで読み取ると、防災の心得などのそういった防災情報が手話動画で閲覧できるというようなこともされているようですけれども、この辺は本市としてはどうお考えですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　先進的に取り組んでおられるところもあるのは承知をしております。ただ、全体に行き渡っているかというと、そんな状況ではありません。一方、国のほうでは昨年度からどうやっていくかという検討会が進められておりまして、秋ぐらいには一定の結論を出すということをお聞きしておりますので、その結論を見て、また今後、検証していきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　まだまだ少ないのは私も知っております。僅か２．６％というふうなことも聞いていますけれども、例えば東京都の葛飾区では、スマホでマップ上のコードを読み取ると音声で災害の情報を入手できる。京都府の福知山市でも総合防災ハザードマップの音声版を作成して、これをホームページに掲載をされているというような先進市もあります。　やはり大事なことは、障がいがある方についても的確に防災情報を出さないと、遅れてしまったのではもう遅いわけですから、やはり誰も取り残さないと市長も常々おっしゃっているわけですから、これは大事なことだと思いますので、国の状況とか他市の状況よりも芦屋市としてどうするんだということを明確にしていただきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　昨年度、帰山議員のほうからこの御質問も頂きました。そのときには、地域との連携支援がやっぱり重要だということでお答えをさせていただいております。ハードも重要なんですけれども、やっぱり今の技術ではなかなかカバーし切れないというふうに思っております。だからハードもある程度検討する必要性はあると思いますけれども、地域でも支援していただけるように取り組んでまいります。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　よろしくお願いしたいと思います。　それから内水氾濫対策、芦屋川等の外水が氾濫するということも危険なんですけれども、やはり内水がね、要するに下水が排水量を超えてマンホール等から噴き出すということは芦屋市でもしょっちゅう発生している状況ですよね。これをいかに早期に確認ができるかということがやっぱり大事です。下水道の見える化はお金もかかりますけれども、発生しやすい地域を限定するとか、危険度が高いところに限定してということになると思いますけれども、何がしかはやっていただかないと、知らずにそこに行ってしまって、事故等につながる、災害につながるということがあってはいけませんので、この辺についての御見解を再度伺いたいと思います。 ○議長（松木義昭君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（阪元靖司君）　おっしゃっていただいていることについては、重々承知をしております。ただ、洪水と違いまして、内水氾濫というのは、やっぱり特に短時間での集中豪雨、ゲリラ豪雨とも言われますけれども、こういったことによって生じてまいりますので、全国的に見てもリアルタイムで情報提供を行っていくというのは非常に困難なのかなという状況になっています。ただ、先ほど議員がおっしゃいましたように、そういったリアルタイムの情報を、発信することはなかなか難しいということはあったとしても、例えば浸水の可能性のある箇所を周知させていただいたり、その地域の方々に浸水の可能性のある地域であるといったような認識を持っていただく。それにはまず、今回の上下水道ビジョンの審議会の中でも、市民の方の中に上水のことは知ってても下水のことを知っている人はなかなか少ないんじゃないかという御指摘も受けておりますから、まず下水の役割でありますとか重要性、それに伴う必要な情報、こういったものをこれからいろんな手法を用いながら、まずは市民の方に啓発活動を行っていきながら提供していく、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　茨城県の守谷市というところでは、２０１９年の台風１９号で市内がまさに内水氾濫で冠水して大変な目に遭ったということから、水路やマンホール内に画像解析機能のある監視カメラと水位計を設置して、そこからリアルタイムに職員の方のタブレットに情報が供給できるようなシステムを既に構築されているというふうにも聞いております。一旦内水氾濫が起こってしまうと大変なことになりますし、逃げ遅れたら浸水してしまう、命にも関わってくる災害ですので、やはり他市の状況も確認していただきながら、必要なところにそういう水位計なりカメラを設置するということは、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長（松木義昭君）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（阪元靖司君）　先ほど内水と洪水の違いということを冒頭で申し上げたんですけれども、私どものほう、下水のほうに関しましては、通常内水という形で考えております関係で、例えば今回の令和３年度の水防法の改正によって、水位周知下水道以外のところについても内水の浸水想定区域図を作成しなければならないとなってございまして、これが本日答弁をさせていただいた内水ハザードマップというものになるんですけれども、こういったものの作成をさせていただく中でもちろん検討はしてみたいと思うんですが、今現在、特に水防法の中で言われておりますのが、水位周知下水道に指定するということがあるんです。それはどういうことかといいますと、御承知とは思いますが、例えば内水氾濫によって、人的被害が発生するおそれがあるような地下街、こういったものを想定して言われていることではあるんですけれども、今兵庫県下で指定されているところがあるかといったら、兵庫県下では１件も指定されておりません。先進的にやられております川崎市のほうに確認を取ってみましたが、１マンホールで約５，５００万円程度のお金がかかると。それをもってすることによってリアルタイムで監視することができるというようなことも調査をさせていただいておりますから、人命とどちらが重いんだということもあると思いますけれども、そういったことも含めた中で、今後まず研究させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（松木義昭君）　午後５時を過ぎましたが、延刻いたします。　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　当然、予算も財源もあるでしょうから、それはお任せしますけれども、やはり一旦起こってしまうと大きな被害につながりかねないという状況もありますし、その辺は前向きにしっかりと検討していただきたいと思います。　それからドローンの活用についてなんですが、このドローンは、事業者と協定をしているという状況だと思いますけれども、例えば水害といいますか、豪雨災害で土砂災害が起こっているかどうか確認したいというときに、当然他市でも、神戸や西宮でも同じような状況になっている可能性があるときに、それでもちゃんと対応はできるんですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　市内の方とも協定を結んでおりますので、基本的にはいけるというふうに思っておりますし、神戸、芦屋、西宮が共通に被災した場合は、神戸だけで調査するということではなくて、共同で調査をするとかという工夫はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　他市とも競合するというような可能性もありますので、その辺は十分にお願いをしたいと思います。　それから避難所の備蓄品についてなんですが、これについても先ほどの御答弁では、災害応援協定で対応するというようなお話がありました。この災害応援協定の相手先というのはどこなんですか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　一つは、兵庫県下の全ての市町と協定をしておりますので、公の部分の協定を利用するということと、あと民間事業者とも協定を結んでおりますので、両方使っていくということになろうかと思います。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　この阪神間で大きな災害が予測される、あるいはもう発生しているというようなときには、阪神間での応援協定では無理だと思いますので、それ以外のところとの協定がしっかりと機能するように、日頃から努めていただきたいと思います。　それと口腔ケアの件ですけれども、例えばキシリトール入りのシュガーレスのガムであるとか、あと先ほど言いましたけど、うがい薬とか歯ブラシ、こういった備蓄は検討いただけますでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　やはり全てを備蓄というわけにはいきませんので、まずは御自身で持ってきていただくというのを基本にしたいと思います。そういう意味でも防災ガイドブックでも啓発をしております。ただ、長期間になりますと切れてきますので、そこは協定を使って物資を入手したいというふうに思っております。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　特に高齢者の場合は、誤嚥性肺炎だとかインフルエンザ、脳梗塞等の災害関連死の予防につながる口腔ケアですので、この辺は十分に充実させていただきたいと思います。　それからあと、エコノミー症候群を防ぐための対策、車中泊を防ぐために、防災用テントというものの備蓄は、今あるんでしょうか。 ○議長（松木義昭君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（辻正彦君）　避難所生活が長くなれば保健師や看護師が巡回をしてそこら辺の指導に当たるということにしておりまして、あとはスポーツジムとかを営んでおられる方とも協定をしておりますので、そういう方の協力もいただいて、いろんな体操指導なんかも考えております。　あと、テントはコロナ用では備蓄をしておりますけれども、今帰山議員が言っていただいたような趣旨では備蓄はしておりません。 ○議長（松木義昭君）　帰山議員。 ◆１７番（帰山和也君）　いずれにしましても、長期にわたる避難所生活で災害関連死が起こらないような対応策をこれからもしっかりと充実させていただきたいというふうに強くお願いをして、質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（松木義昭君）　市長。 ◎市長（いとうまい君）　度々すみません。発言訂正をお願いしたいんですけれども、先ほど帰山議員からの質問に私がお答えした中で、緊急告知ラジオの普及のくだりのところで、「災害時要支援者」と言ってしまいました。本来ならば、「災害時要援護者」と言うべきでございましたので、発言の訂正をよろしくお願いいたします。 ○議長（松木義昭君）　分かりました。　以上で、帰山議員の一般質問を終了いたします。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松木義昭君）　以上をもちまして、本日の日程は終わりましたので、これをもって散会いたします。　明日６月１６日に再開いたします。午前１０時に御参集願います。　どうもお疲れさまでした。　　　　　〔午後５時０６分　散会〕...

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芦屋市議会 2022-06-15 06月15日－03号

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